新日鉄住金 の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューで、インドは今後も一番伸びる市場だとの認識を示した上で、同国４位の鉄鋼メーカー、エッサール・スチール買収の必要性をあらためて強調した。

米商務省が２３日発表した７月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１．７％減の６２万７０００戸と、戸数ベースで２０１７年１０月以来、９カ月ぶりの低水準となった。

米労働省が２３日発表した１８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２１万件と、３週間連続で減少した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日公表した７月２６日開催の理事会議事要旨によると、保護主義や世界貿易戦争の脅威が、ユーロ圏経済にとり最大のリスクとの認識が示された。ただ、成長軌道は現時点で想定通りで、政策の微調整は不要とした。

財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円後半。豪ドル売り／米ドル買いの流れが波及する形で上昇した後、午後にかけて高値圏でもみあった。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２３日発表した８月の製造業景況感指数は１１０となり、７月の１０９から小幅上昇した。

東京株式市場で日経平均は３日続伸した。為替が１ドル１１０円台後半まで円安に振れたことで買いが先行。米ナスダックの上昇を支えに電子部品、半導体関連株などが買われ、上げ幅は一時１００円を超える場面もあった。ただ、米中通商協議に対する警戒感は根強く伸び悩んだ。小型株は比較的堅調だったが、指数を押し上げる力はなかった。国内に手掛かり材料が乏しく、商いは低調だった。

有機ＥＬディスプレイの開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京都千代田区）は２３日、デンソーなどを引受先とする第３者割当増資により、総額４７０億円を調達したと発表した。２０２０年の有機ＥＬ量産開始に向け、生産体制の構築を加速させる。

中国銀行保険監督管理委員会の当局者は２３日、同国の銀行セクターが新たに大規模な不良資産へのエクスポージャーにさらされていると警告した。