公正取引委員会は２４日、親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と長崎県を地盤とする十八銀行の経営統合を承認すると正式発表した。長崎県における新銀行の貸出シェアが７割超に上ることを問題視した公取委に対し、両社は１０００億円弱の貸出債権を他の金融機関に譲渡してシェアを引き下げると報告。これにより、公取委は競争環境が保たれると判断した。

東京株式市場で日経平均は４日続伸。１ドル１１１円台前半まで円安に振れた為替が支えとなった。後場に入り一段高となり、上げ幅は２００円に迫った。終値は８月８日以来、半月ぶりの高値水準で取引を終了。ただ商いは低調で、東証１部の売買代金は今年３番目の低水準。６営業日連続で２兆円割れとなった。

消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを７月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。菅義偉官房長官が携帯電話料金の４０％値下げの必要性に言及したためだ。一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアＣＰＩを約０．９％ポイント押し下げるとの試算もある。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７７円８６銭高の２万２４８８円６８銭となり、４日続伸した。前日の米株は下落したものの、１ドル１１１円台前半まで進行した円安が支えとなった。上げ幅は一時１００円を超えたが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えていることや、米中通商協議に進展がなかったことなどで上値を追う動きは乏しく、前場後半は売り買いが交錯する展開だった。

豪ガス・電力市場の運営会社、オーストラリア・エネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は２４日、１８─１９年夏（１２─２月）に停電が発生するリスクが前年よりも高まったと明らかにした。老朽化が進む石炭火力発電所の供給が不安定になっていることを理由に挙げた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３円１９銭高の２万２４８４円０１銭となり、続伸となった。前日の米株は下落したものの、為替の円安が支えとなっている。この後は週末で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の講演も控えていることから、積極的な売買は手控えられやすいとみられている。セクター別では、パルプ・紙、石油・石炭製品などが堅調。半面、鉄鋼や非鉄金属、金属製品などが売られている。

７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比０．８％の上昇となり、伸び率は前月から横ばいとなった。ロイターがまとめた民間予測（同０．９％の上昇）を下回った。プラスは１９カ月連続となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは、トランプ大統領の不満表明にもかかわらず、年内および来年に追加利上げすべきとの認識でほぼ一致している。地区連銀総裁２人の発言が２３日、相次いで報じられた。

米国株式市場は下落して引けた。米中両国が互いに追加関税を発動したことを受け、貿易関連銘柄への売りが広がった。

鉱業と素材部門が軟調だった。銅価格が下落したほか、米中が再び互いに輸入関税を課したことで産業用金属の需要が減るとの見方が背景にある。