前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５７円７６銭高の２万２７５９円５３銭となり、５日続伸した。前週末の米国株市場でＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が過去最高値を更新したことで、リスク選好の流れが日本株にも波及した。上海株が高く始まると上げ幅は一時２００円を超えた。自動車、電機などの主力輸出株が買い戻されたほか、短期筋の先物買いが裁定買いを誘い指数の上昇を支えた。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと１回利上げしただけでも米経済のリセッション（景気後退）につながる恐れがあるとの考えを示し、利上げを継続するＦＲＢの方針に警鐘を鳴らした。

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴うＥＵとの通商関係をまだ明確に定めていない。しかし条件がどうなろうと、離脱後もＥＵの銀行や投資家に金融サービス分野の門戸を開き続け、世界的金融センターとしてのロンドンの地位を守ろうとするだろう。

＜為替＞　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ高進リスクはほとんど見られないとの認識を示し、ドルが下落した。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ高進リスクはほとんど見られないとの認識を示し、ニューヨーク外為市場でドルが下落した。

２００７─０９年の金融危機当時に導入された超低金利が思うように企業投資に効果を発揮せず、経済成長も期待はずれだったのは巨大企業による無形資産投資の拡大に原因があり、低金利による企業の押し上げ効果は限られる可能性がある──。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、経済回復の保護に加え、底堅い雇用の伸びの維持やインフレの抑制に向け、着実な利上げが最善の方策との認識を示した。

米商務省が２４日発表した７月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．４％増と、市場予想の０．４％増を上回った。

財務省の２０１９年度予算要求額の全容が分かった。借金の返済原資となる国債費は２４兆５８７４億円で１８年度予算額から５．５％増額。国際協力機構出資金なども含めた財務省全体では２６兆５４６４億円と、同４．０％の増額要求とする。

ローソン は２４日、スマートフォンのアプリを使ったセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を２０１８年度内に１００店舗に導入すると発表した。今年４月から３店舗で実証実験を進めてきたが、９月以降、大都市圏を中心に実施店舗を拡大する。