伊藤忠商事は中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）のスタートアップ企業、奇点汽車に最大１０億元（９０５万ドル）を出資する見通しだ。事情に詳しい関係筋２人が２９日、明らかにした。日本の自動車メーカーやサプライヤーとの連携強化につながる可能性がある。

＜為替＞　ドルが続落し、４週間ぶり安値を更新した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とメキシコの２カ国が前日合意したことを受けてリスク選好が改善、安全資産としてのドル買いが引き続き後退した。ただ、売り一巡後は下げ渋った。

米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は３営業日連続で最高値を更新して引けた。貿易摩擦懸念の後退が引き続き相場を支援したが、利益確定の売りに押される場面もあった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日、公定歩合会合の議事要旨を公表し、１２地区連銀中２連銀が引き上げを求めていたことが分かった。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が公表した８月の米消費者信頼感指数は１３３．４と、市場予想の１２６．７を上回り、２０００年１０月以来の高水準を記録した。

イタリアのトリア経済・財務相は２８日、自国債の利回り格差拡大について、中国は一切懸念していないとの認識を示した。

英財務省は、イングランド銀行（中銀）のカーニー総裁に政府が任期延長を要請したとの報道を否定した。

日本株は割安と言われる。確かに予想ＰＥＲ（株価収益率）比較では、米国より低い。しかし、ドイツなど欧州主要国とはほぼ同水準だ。経済格差や貿易戦争の懸念がバリュエーションでも「米国一強」を生じさせおり、日本株だけが安いわけではない。ただ、日本株の割安さは収益性の弱さに起因するとの指摘もある。国際比較でいまだに低いＲＯＥ（株主資本収益率）などの改善がなければ、構造的な割安感は消えないかもしれない。

中国の劉昆財政相は２８日、地方政府の債務管理を強化し、債務リスクを抑制していくと述べた。中国国営の新華社が伝えた。

東京株式市場で日経平均は小幅に６日続伸。米国市場でＳ＆Ｐ総合５００とナスダック総合が連日で過去最高値を更新したことが追い風となり、取引時間中としては２カ月半ぶりに２万３０００円台を回復した。米国とメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意に達したことを手掛かりに自動車株に買い戻しが入ったが、連騰による短期的な過熱感が意識され指数は上げ幅を縮小。安値引けとなった。