シンガポールを拠点とする配車サービス大手グラブは、新たに設立したイノベーション部門を通じ、向こう３年間でインドネシアの新興企業に２億５０００万ドルを投資する方針を示した。

内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが２９日発表した９月の独消費者信頼感指数は１０．５と、前月の１０．６から低下した。低下は２カ月連続だった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。全般にドルが軟調ななか、新興国通貨も売られトルコリラは再び１ドル＝６．３リラを超えて下落した。ドル／円は蚊帳の外でスイスフランの底堅さが目立った。

内閣府が２９日発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．３となった。３カ月連続の悪化。構成４項目のうち、「暮らし向き」が上昇、それ以外の「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」が悪化した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出した株式非公開化計画は露と消えたが、同社が資金繰りをつけなければならない事実は変わっていない。非公開化の断念は、これから必要になる現金を確保するという面では、何のプラスにもならないのだ。

正午のドル／円は、前日ニューヨーク時間午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１１．２６／２８円だった。株高が下支えとなったものの、朝方から材料に乏しく、値動きは限定的だった。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１５４円７１銭高の２万２９６８円１８銭となり、７日続伸した。前日の米国市場でナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００が連日最高値を更新。米国株の上昇を支えとした買いが先行した。半導体関連株や自動車株が物色され、日経平均はジリ高歩調となった。ファーストリテイリングなど８月期決算企業の配当権利落ちに伴う下落をこなし、前場は高値引けだった。

中国家電量販大手の国美電器が２９日に発表した上期決算は、資金調達コストの上昇や戦略計画の実行などによる影響で、赤字となった。

ＪＰモルガン・チェースの調査によると、米長期国債に対する投資家の弱気な見方が約５カ月ぶりの高い水準となった。今週行われる国債入札や米国とメキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）合意が影響しているとみられる。