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国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。

東京株式市場で日経平均は９日ぶり小反落となった。朝方は貿易戦争に対する懸念から主力大型株の売りが先行。下げ幅は一時１９０円を超えた。その後、中国の８月製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことで世界景気に対する懸念が後退。午後はプラス圏に浮上する場面もあった。

総務省は、地方債発行総額を１１兆７９２１億円とする２０１９年度計画案を発表した。市場公募は３兆８７００億円と想定し、いずれも前年度計画額から１．３％増額。借換分を含めた市場公募は３年連続の増額となる。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円４７銭安の２万２８３０円０３銭となり、９日ぶりに反落した。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に対し来週にも追加関税を発動する考えを示したと一部で報じられた。貿易戦争に対する懸念を背景に、主力大型株に売りが先行。下げ幅は一時１９０円を超えたが、前場の取引時間中に発表された８月中国製造業ＰＭＩが市場予想を上回ったことで、世界景気に対する懸念が後退し、下げ幅を縮小させる展開だった。

８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比０．９％上昇し、７月の同０．８％上昇からプラス幅を拡大した。ロイターがまとめた民間予測は０．８％の上昇だった。エネルギーに加え、牛肉や業務用ビールなど、生鮮食品以外の食料が指数を押し上げた。総務省が３１日、発表した。

経済産業省が３１日発表した７月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下した。３カ月連続のマイナス。ロイターの事前予測調査では前月比０．２％上昇と予想されていたが、それに反して低下した。

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は貿易摩擦の局面で政府を支援していないものの、パウエルＦＲＢ議長の任命を後悔していないと述べた。ブルームバーグ・ニュースが３０日、大統領のインタビュー内容を報じた。

米国株式市場は５営業日ぶり反落。トランプ米大統領が来週９月６日以降に２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる考えを示したと伝わる中、貿易摩擦への懸念が再燃した。また、レーバーデーの連休を控え、リスク選好度が低下した。

＜ロンドン株式市場＞　２週間ぶりの安値に続落。ポンド上昇を受け、ドルで収益を上げる銘柄が売られた。