安倍晋三首相は２９日の参院予算委員会で、緊急事態宣言を解除するかどうかについて、期限となっている「５月６日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。延長判断の時期は６日の直前であれば混乱が生じるため、西村康稔経済再生相と専門家と協議していることも明らかにした。仮に延長する場合、審議中の補正予算で十分対応できるとの見解を示した。

航空機大手エアバスが発表した第１・四半期決算は、調整後営業利益が４９％減少して２億８１００万ユーロ（３億０４７０万ドル）に、売上高は１５％減の１０６億３１００万ユーロとなった。

独ルフトハンザ航空は、約９０億ユーロ（９７億６０００万ドル）規模の支援策についてドイツ政府と協議を進めるのと並行して、破産手続きの下で債権者からの保護を求める可能性がある。同社関係者が２８日に明らかにした。

米カンザスシティー地区連銀は２８日、ワイオミング州ジャクソンホールに世界の中央銀行首脳らが集まる年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）を今年は開催しない可能性があると明らかにした。

米コーヒーチェーン大手のスターバックスが２８日発表した第２・四半期決算（３月２９日まで）は、調整後の１株利益が０．３２ドルとなり、市場予想と一致した。

米国株式市場は反落。ハイテク株などに売りが出て、ナスダック総合指数は１００ポイント強値下がりした。ただ、株価指数は軒並み２月に付けた最高値から２０％圏内にとどまった。

米フォード・モーターが２８日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響を受け、２０億ドルの損失となった。北米工場が閉鎖される中、第２・四半期は２倍以上に当たる５０億ドル超の損失計上が見込まれるという。

米宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は２８日、新型コロナウイルス感染拡大によって「かつてない」変化にさらされているとし、２０２０年の設備投資予算を１０億ドル削減し、予定していた自社株買いも約８億ドル縮小すると明らかにした。通年の業績見通しも撤回した。

米商務省が２８日公表した３月の財（モノ）の貿易収支は、赤字額が７．２％拡大し６４２億ドルになった。輸出入ともに減少した。

米清涼飲料大手ペプシコが２８日発表した第１・四半期決算（３月２１日まで）は、調整後の利益が予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が敷かれる中、スナックやオートミール、パンケーキミックス粉などの売り上げが伸びた。