中国の電子商取引（ＥＣ）大手、京東商城（ＪＤドットコム）の劉強東最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米ミネソタ州で一時警察当局に性的犯罪に関与した疑いで拘束された。その後すぐ釈放され、同社は「冤罪」だと主張している。

中国企業に対するプライベートエクイティ（ＰＥ）会社とベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資額は、２９日時点のトムソン・ロイターのデータに基づくと、５６０億ドルで過去最高水準に達している。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式非公開化計画を断念したのを受け、テスラ株にずっとインターネット上で懐疑的な見方をしてきた人たちが、同社に圧力をかける新たな好機が訪れたと色めき立っている。

中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）幹部は１日、自動車業界の「むやみな投資や不必要な開発」を厳しく抑制する方針を示した。先に公表した投資規制の原案をめぐる発言。

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は下落、Ｓ＆Ｐ総合５００は横ばい、ナスダック総合は小幅高でそれぞれ取引を終えた。米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議はこの日、合意に至らず終了した。

格付け会社フィッチ・レーティングスは３１日、イタリアのソブリン格付けを「ＢＢＢ」に維持する一方、見通しを「ネガティブ」に引き下げた。新政権におる拡張的な財政政策によって債務が拡大し、衝撃にさらされる可能性が増すとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は３１日、ユーロ圏経済について、今年に入り不安定となる局面も見られたものの、引き続き拡大が見込まれるほか、基調インフレは夏の終わりにかけて持ち直すとの認識を示した。

米飲料大手コカ・コーラが、英コーヒーチェーン大手コスタを５１億ドルで買収することで合意した。高成長分野と位置付ける世界のコーヒー市場に切り込み、業界大手のスターバックス（スタバ）やネスレに攻勢をかける。

イタリア連立政権を構成する「同盟」の幹部、ジャンカルロ・ジョルゲッティ氏は３１日、橋梁や学校などのインフラ設備の安全性を高めるために追加的な支出が必要となった場合、イタリアの赤字は来年、欧州連合（ＥＵ）が定める水準を上回る可能性があると述べた。

官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は３１日の記者会見で、会長に就任した２０１５年からの活動を振り返り、事業再編をもっとやりたかったと悔しさをにじませた一方で、日本企業の動きの鈍さを批判した。９月下旬に予定されている改組で、志賀会長は旧機構にとどまり、これまでの投資案件のエグジット（投資回収）に活動の軸足を移す。