米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ議長は前日、ＦＯＸニュースでトランプ氏の政策について、「残念ながら労働者支援効果以上に、悪影響を及ぼしている」と指摘。税制改革で雇用の外部委託を企業に促したほか、インフラプログラムの導入に至らない現状、健康や安全などの規制改正を例に挙げた。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが３日発表した８月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．８と、７月の５３．８（改定値）から低下し、２０１６年７月以来の低水準となった。輸出受注の減少が響いた。ロイターが集計したエコノミストの予想中央値は５３．８。

英財務省とイングランド銀行（中銀）は、２０１９年６月末に予定されているカーニー総裁の任期延長を協議している。英ＢＢＣが３日、情報源を明かさずに報じた。

ＩＨＳマークイットが３日発表した８月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は２１カ月ぶり低水準の５４．６となり、７月の５５．１から低下した。速報値からは変わらずだった。

日銀が３日発表した「債券市場サーベイ」の８月調査によると、債券市場の使いやすさを示す機能度判断ＤＩはマイナス３９となり、前回５月調査から６ポイント改善した。債券市場の流動性低下を踏まえ、７月の金融政策決定会合で政策枠組みを修正した効果が一定程度表れたが、依然として大幅なマイナス圏で推移する構図は変わっていない。

東京株式市場で、日経平均は続落となった。米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の合意が持ち越しとなり、米通商政策に対する懸念が高まった。日本独自の買い材料が乏しい中、中国株が軟調に推移したことも重荷となった。

正午のドルは、３１日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１０．８９／９１円。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１４円０２銭安の２万２７５１円１３銭となり、続落した。米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議が合意見送りとなったことで、米通商政策に対する懸念が強まり売りが先行した。トヨタ、ファナックなどの主力輸出株が安い。きょうの米国株市場が休場で様子見ムードが強い中、上海株の下落も重しとなった。

財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１２．８％増となり、７期連続の増加となった。内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比１９．８％増、非製造業は９．２％増だった。ソフトウエアを除く設備投資額（季節調整済み）は、全産業で前期比６．９％増となった。売上高は前年比５．１％増となり、７期連続の増収。経常利益は前年比１７．９％増となり、８期連続で増益となった。　 法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。　

日本電産は３日、減速機の製造・販売・サービス事業を手がける子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）が、ドイツの小型精密減速機メーカーであるＭＳグレスナー社とグループ関連会社を買収したと発表した。取得額は非公表。