正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１１．４９／５１円。

財新／マークイットが発表した８月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．５と、前月の５２．８から低下し、１０カ月ぶり低水準となった。新規事業の伸びが小幅にとどまったことなどが響いた。

米スポーツ用品のナイキは３日、米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の試合前の国歌斉唱時に起立を拒否してリーグから問題視された選手、コリン・キャパニック氏を広告に起用すると明らかにした。これを受け、４日の株式市場でナイキの株は売られ、同社製品をボイコットする動きも出ている。

南海電気鉄道が大幅安。台風２１号が近畿地方に大きな被害をもたらしており、影響が懸念されている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円１０銭安の２万２６６３円８０銭となり、続落で始まった。その後もマイナス圏で推移している。ドル／円は円安気味に推移しているものの、米国の通商問題への警戒が拭えない。業種別ではパルプ・紙、ゴム製品、鉱業などが買われている一方、不動産、海運、空運などが売られている。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米中通商問題を巡る緊張が高まる中、安全資産としてのドルの需要が増大し、ドルが広範な通貨に対し上昇した。

米国株式市場は小幅安。貿易を巡る懸念がくすぶったほか、スポーツ用品大手ナイキや交流サイト大手フェイスブックに売りが出た。ただ、堅調な米製造業指標が下支えした。

イタリアのサルビーニ副首相は４日、政府は欧州連合（ＥＵ）の財政規律の順守、およびこれまでに示した予算を巡るコミットメントの堅持に努めるとの姿勢を示した。

マークイットが発表した８月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．７と、速報値の５４．５からやや上方修正されたものの、前月の５５．３を下回り２０１７年１１月以来の低水準だった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は６１．３と、前月の５８．１から上昇し、２００４年５月以来約１４年ぶりの高水準となった。市場では５７．７への低下が予想されていた。