トランプ米大統領は５日、議会で審議中の農家支援法案について、低所得者向けの食料購入補助制度（フードスタンプ）を受給する条件に就労していることを含むべきとの考えを示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、金融政策姿勢がすでに中立的か恐らく抑制的な水準にあるとして、追加利上げの打ち止めを改めて提唱した。

カナダ銀行（中銀）は５日、政策金利を予想通りに１．５０％に据え置いた。中銀はインフレ目標を達成するためには一段の利上げが必要になるとの認識を示し、来月の金融政策引き締め観測が強まった。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は５日、中小企業に対する支援の拡充に向け政策伝達のメカニズムを改善する意向を示した。民間企業や銀行の幹部との会合で語った内容が、人民銀のウェブサイトに公開された。

メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産買い入れプログラムをすぐに停止し、低金利政策に終止符を打つべきとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏小売売上高は、前年比で１．１％増と６月の１．５％増から伸びが鈍化し、市場予想の１．３％増も下回った。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円半ば。海外市場でドルが買われた流れを引き継ぎ、一時１１１．７１円と８月３０日以来、約１週間ぶり高値を更新した。

日本経済新聞社は５日、日経平均株価を構成する２２５銘柄にサイバーエージェントを採用し、古河機械金属を除外すると発表した。定期見直しによる変更で、１０月１日の算出から入れ替えるとしている。

東京株式市場で日経平均は４日続落した。前日の米国株市場で小幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の動向や、米中貿易摩擦の再燃などが警戒された。関西国際空港の閉鎖が続き、関連銘柄が売られたことも重しとなった。上海総合指数の下落により日経平均の下げ幅も拡大。終値は１１６円安となり、きょうの安値圏で引けた。

公正取引委員会の山田昭典事務総長は５日の定例会見で、菅義偉官房長官が先月行った講演で携帯料金の値下げ余地に言及したことに関連して「いくらが適当か、公取委が言うのは適当ではない」と指摘した。総務省と連携する方針を示し、「競争がより深まる中で、料金やサービスが消費者にとってより好ましいものになっていくことを引き続き期待している」と述べた。