ニューヨーク外為市場は、ドルが対円で下げ幅を拡大した。トランプ米大統領が米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストに、対日貿易問題を検討する可能性を明らかにしたとのＣＮＢＣテレビ報道が重しとなった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場は、ドルが対円で下げ幅を拡大した。トランプ米大統領が米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストに、対日貿易問題を検討する可能性を明らかにしたとのＣＮＢＣテレビ報道が重しとなった。

＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。投資家らは新興国市場の混乱の影響を見極めようとしている。また、米国が中国への輸入制裁に一段と踏み込み、新たに２０００億ドル相当の中国製品に追加関税を課すかどうかにも注目が集まっている。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は６日、インフレに対する上向きリスクを制御するために金融政策を引き締める必要が出てくる可能性があると述べた。

米労働省が６日発表した１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件減の２０万３０００件と、１９６９年１２月以来、約４９年ぶりの低水準となった。８月の民間雇用者数も安定的に伸び、労働市場の底堅さが保たれていることが示された。好調な労働市場が経済成長を下支えし続けるとみられる。市場予想は２１万４０００件だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、アルゼンチンに対する５００億ドルのスタンドバイ融資枠強化を巡る協議について「可能な限り早期の合意」を目指す考えを明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は６日、ＥＣＢは金融安定性を維持する責任が限られているとの見方を示した。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１１円前半。米国による対中追加関税のパブリックオピニオンの期限を控え、主要通貨全般に動きが鈍るなか、豪主要銀行による住宅ローン金利引き上げを手がかりに、豪ドルが売られた。

ドイツ連邦統計庁が発表した７月の鉱工業受注指数は前月比０．９％低下で、予想外のマイナスだった。ロイター調査の予想は前月比１．８％上昇だった。

スルガ銀行は６日、不適切融資を調査している第三者委員会が７日の午後３時半に報告書について静岡県沼津市内で会見すると明らかにした。銀行側の会見は午後５時半から。