スルガ銀行は７日、投資用不動産に対する不適切な融資問題の経営責任を取り、岡野光喜会長と米山明広社長ら取締役５人が同日付で辞任したと発表した。後任社長には有国三知男取締役が就く。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１０円半ば。日本時間の早朝（米国市場終盤）にトランプ米大統領の対日貿易不均衡を巡る発言が伝わり、ドルは一時２週間ぶり安値をつけた。

内閣府が７日公表した７月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、一致指数が１１６．３と前月比で０．６ポイント下落し、３カ月連続のマイナスとなった。自動車や鉄鋼の輸出減に伴う生産・出荷低下が響いた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅円高の１１０円半ば。一時１１０．３８円と８月２２日以来２週間半ぶり円高水準を付けた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２３円８３銭安の２万２２６４円１１銭となり、６日続落した。前日の米ハイテク株下落や１ドル１１０円台に進んだ円高が重しとなった。米国による対中追加関税の発動が警戒されたほか、海外メディアの報道をきっかけに日米貿易摩擦も意識された。下げ幅は一時２７０円を超えたが、上海株がプラス圏で推移したことが支えとなり、前場引けにかけてやや下げ幅を縮小した

７日朝方のアジア株は１年２カ月ぶり安値で推移している。米国による中国製品への追加関税がいつ発表されてもおかしくないとの懸念や、米国で前日にハイテク株が下落したことが背景。

株式市場筋によると、９月第１週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万２３２１円９９銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。

ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁は論文で、米国の財政・金融政策に関し、当局は将来起こりうる景気の低迷に対処する十分な手段を有していない可能性があるため、適切なバッファー（緩衝）を構築してショックに備える必要があると指摘した。

英高級ブランドのバーバリーは６日、ブランド価値を守るために行っていた売れ残り製品の焼却処分を取りやめ、ミンクやアライグマといった動物の毛皮を製品に使うのも中止すると表明した。いずれも世論の反発に配慮し、企業としての信頼性を高めようとする取り組みだ。

カナダ銀行（中央銀行）のウィルキンス上級副総裁は６日、保護主義的な措置でインフレが高進する可能性があるとし、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉協議が合意に至らなかった場合、カナダ中銀は利上げせざるを得なくなる公算があるとの考えを示した。