内閣府が１０日に発表した８月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．７で、前月比２．１ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す５０の水準は８カ月連続で下回った。家計動向関連と企業動向関連が上昇、雇用関連が低下した。　　２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５１．４で、前月比２．４ポイント上昇。２カ月ぶりの上昇となった。

ロシア各地で９日、年金改革に対する反対デモが行われ、人権団体によると警察が８００人以上を拘束した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７円３０銭高の２万２３１４円３６銭となり、７日ぶりに小反発した。日本の今年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が上方改定されたことが支えとなった。トランプ米大統領の対中、対日通商政策を巡る発言への反応は限られたが、米金利の上昇が新興国経済に及ぼす悪影響が懸念され、上値を圧迫した。

中国国務院（内閣に相当）の金融安定発展委員会（ＦＳＤＣ）は１０日、株式・債券・通貨市場の安定的で健全な発展を確実にし、予測ができず発生時の衝撃が大きいブラックスワン的事象を防止していく方針を示した。

トヨタ自動車によると、子会社のトヨタ自動車北海道（苫小牧市）について、１０日の夜勤（午後８時半─翌日午前５時２０分）中の生産再開に向けて準備を行っている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３円４１銭安の２万２２５３円６５銭となり、続落で始まった。トランプ米大統領が７日、中国に新たな関税を課す可能性に言及したことで、米通商政策への懸念が継続ている。一方、為替の落ち着きは支え。日経平均は直近６営業日続落した反動で買い戻しも入り、寄り後は一時小幅プラスに転じている。繊維、食料品、鉄鋼が安い。半面、パルプ・紙、医薬品はしっかり。

＜為替＞　８月の米雇用統計で雇用の伸びが加速したことを受け、ドルが幅広い通貨に対して上昇した。ただ、米中貿易摩擦への懸念は根強かった。

米国株式市場は主要３指数が下落して取引を終えた。トランプ米大統領が７日、中国に新たな関税を課す可能性に言及したことや、米アップルが対中関税措置の対象に一部製品が含まれる恐れがあると明らかにしたことを受けた。

イタリアのトリア経済・財務相は７日、欧州連合（ＥＵ）当局者との会談後、政府は緊縮財政の必要性を理解していると述べ、ＥＵの財政規律と矛盾しない歳出計画を示す姿勢を示した。

米ダラス地方連銀のカプラン総裁は７日、中国との貿易対立は「正しい闘い」だとし、解決までに数年かかっても驚きではないと述べた。