欧州連合（ＥＵ）統計局が１２日発表した７月のユーロ圏鉱工業生産は前月比０．８％減と、市場予想（０．５％減）以上の落ち込みとなったほか、２カ月連続のマイナスとなった。前年比では０．１％減と、市場予想（１．０％増）に反してマイナスとなった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀が７月末の金融政策決定会合で「政策修正」を決定してから、１カ月余りが経過した。市場機能の低下防止を狙って長期金利の変動幅拡大などを打ち出し、発表直後は円債市場の流動性が回復したものの、足元の長期金利は０．１％前後で再びこう着感を強めている。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁はＢＢＣのインタビューで、中国の金融システムは世界金融の安定にとってより大きなリスクの一つだとの見解を示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１１１円半ば。前日海外市場で全般に円が売られた流れを引き継ぎ、朝方は円安気味で推移していたが、正午までに円安の流れは失速した。さえない日経平均がドル買い／円売り機運を削いだほか、２年７カ月ぶりの安値圏まで下落している上海総合株価指数が嫌気された。

クボタは１２日、鋼板などの生産設備に使用される圧延用ロールの製品検査で、納入先に提出する検査書類に実際の結果と異なる数値を記載するなどの不適切行為があったと発表した。取引先の国内外の鉄鋼メーカー９９社のうち現時点で不適切行為が確認された製品を納入したのは８５社で、これまでに生産工程に影響を与えたとの情報はない。現在、外部の法律事務所が原因分析などの調査を進めているという。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９２円９３銭安の２万２５７１円７６銭となり、３日ぶりに反落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したものの、上値の重さが意識された。また直近で急ピッチな株高となっていたこともあり、買い一巡後は戻り売りに押され下げに転じた。メジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前にしたポジション調整の売りも出て、下げ幅を拡大する展開だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８円０２銭高の２万２７０２円７１銭となり、続伸して始まった。前日の米国株の上昇や、円安基調を支えに買いが先行した。ファーストリテイリングなど指数寄与度の高い銘柄群が上昇し、日経平均を押し上げている。もっとも直近の指数の急ピッチな上昇を受けた戻り売りも出て、日経平均は下げに転じた。石油関連株や任天堂、ソニーなどゲーム株が堅調。自動車や半導体関連、医薬品株が安い。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、車のカラーバリエーションを縮小して生産効率を高める、とツイッターで明らかにした。

ニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数が小幅上昇。米中通商問題への懸念が再燃する中、ややドルが買われた。