イングランド銀行（英中央銀行）のアレックス・ブラジエ理事（金融安定戦略・リスク担当）は、欧州連合（ＥＵ）離脱がどのような結果になっても、英国は国際金融センターの地位を維持するとの見方を示した。

英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が１３日公表した調査によると、８月の国内住宅価格指数は小幅低下した。住宅価格はイングランド南部で大きく上昇したが、ロンドンでの需要の落ち込みが響いた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比５３円３４銭高の２万２６５７円９５銭となり、小反発。その後、２００円超に上げ幅を拡大している。業種別では全３３業種が上昇。ゴム製品、鉱業、鉄鋼・電気・ガス業などが堅調に推移している。

内閣府が１３日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％増の９１８６億円となった。３カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では５．７％増と予想されていたが、これを上回った。前年比では１３．９％増だった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最大の機関投資家である英投資信託スコティッシュ・モーゲージ・インベストメント・トラストは１２日、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が先に公表し、その後撤回した株式非公開化計画について、米証券当局から質問を受けたと明らかにした。

米国株式市場はダウ平均株価とＳ＆Ｐ総合５００種指数が小幅高。米中通商協議を巡る報道が材料となった。一方、ハイテク株の多いナスダック総合指数は小幅下落した。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。たばこ銘柄が買われたほか、原油高に伴い石油株も値を上げた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、大統領選挙に出馬すれば、トランプ大統領に勝つことができると述べた。ただ、直ぐに同発言を撤回した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、国際貿易問題を巡る懸念から一部国内企業が投資を縮小したり先送りしたとの認識を示した。

米労働省が１２日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落し、２０１７年２月以来初めて落ち込んだ。市場予想は０．２％上昇だった。エネルギーが値上がりする一方で、食品や幅広い貿易サービスが下落し、全体水準を押し下げた。