女性下着ブランド「ビクトリアズ・シークレット（ＶＳ）」などを展開する米Ｌブランズは１３日、ヘンリベンデルの全２３店舗とネット販売サイトを１月末に閉鎖すると発表した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１４円４６銭高の２万３０３５円７８銭となり、続伸した。その後、２万３０５３円１０銭まで上値を伸ばし、取引時間中で２月２日以来の高値を付けた。前日の米国株市場が堅調だったことに加え、為替が１１２円近辺と約１カ月半ぶりのドル高／円安水準にきたことが支えとなった。業種別では海運、機械、電気機器などが上昇率上位。半面、その他製品、鉱業、情報・通信、石油・石炭製品などが安い。

＜為替＞　ドル指数が低下し約１カ月半ぶりの安値を付けた。消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を下回ったことが影響した。

ニューヨーク外為市場では、ドル指数が低下し約１カ月半ぶりの安値を付けた。消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を下回ったことが影響した。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１３日、年内あと１回の利上げが適切なのか、２回が適切なのかを判断するために様子見姿勢を取っていると述べた。ただ米労働市場にはまだ改善の余地は残されているとの見方も示した。

ボスティック米アトランタ地区連銀総裁は１３日、低失業率に加えインフレ高進の兆候が見られない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくとも今後数四半期は利上げ継続が可能との認識を示した。年内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の具体的な見通しには触れなかった。

中国国務院（内閣に相当）は、国有企業の資産に対する債務の割合の平均を２０２０年までに１７年の水準から２％ポイント低下させることを目指す。新華社が１３日、伝えた。

政府は１３日、韓国が２００４年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１３日の理事会後の会見で、インフレ率の予想を前回６月の予想に同水準に据え置く一方、成長率予想を若干引き下げたと述べた。

債券買い入れ策の終了に関するガイダンスを小幅に調整したほか、少なくとも来年夏までは過去最低の金利水準を継続する見通しを維持した。