アルゼンチンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易投資相会合は１４日、国際貿易機関（ＷＴＯ）の改革が「急務」とする共同声明を採択して終了した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１４日公表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（９月１１日までの週）によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額は１９１億６０００万ドルと前週の２０６億ドルから縮小し、７月半ば以来の低水準となった。

米株式市場は２４日に過去最大規模となるセクター分類の変更が予定されており、アルファベットやフェイスブック、ネットフリックスなど分類が変わる銘柄が注目を集めそうだ。

米国株式市場はほぼ変わらず。米１０年債利回り上昇を背景に、金融株が買われた。一方、トランプ大統領が約２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税導入を進めるよう指示したとのニュースが伝わったことで、相場は伸び悩んだ。

米サンフランシスコ地区連銀は１４日、同連銀のリサーチ部門主任のメアリー・デイリー氏（５５）を次期総裁に指名したと発表した。

＜ロンドン株式市場＞　反発。貿易摩擦への懸念が後退したほか、アイルランドの製薬大手シャイアーが買われ、全体水準を押し上げた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日発表した８月の鉱工業生産指数は０．４％上昇した。自動車生産が増えたことが、製造業を下支えした。市場予想は０．３％上昇だった。

米商務省が１４日発表した８月の小売売上高は前月比０．１％増と、２月以来６カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。自動車や衣料の売り上げが減り、全体の伸びを抑制した。市場予想は０．４％増だった。

米商務省が発表した７月の企業在庫は前月比０．６％増加した。伸びは前月の０．１％から拡大し、市場予想と一致した。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１４日、長短金利差の縮小は米経済が将来的に景気後退（リセッション）に陥ることを必ずしも示唆しているわけではないとの考えを示した。