寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５２円４８銭安の２万３０４２円１９銭となり、反落して始まった。トランプ米政権が１７日（日本時間１８日早朝）、２０００億ドル相当の中国製品に対して第３弾の制裁関税を適用すると発表したことが嫌気された。ただ、市場の織り込みが進んでいたため、売り一巡後は買い戻しなどでプラス圏に浮上している。業種別では保険、鉄鋼、空運、パルプ・紙が高い。半面、電気機器、機械などはさえない。

＜ロンドン株式市場＞　ほぼ横ばい。投資家は米中通商政策の展開に注目しており、不安定な相場展開だった。

米規制当局は、医療保険大手シグナによる薬剤給付管理（ＰＢＭ）大手エクスプレス・スクリプツ・ホールディングの買収案を承認した。両社が１７日明らかにした。買収規模は５２０億ドル。

ニューヨーク外為市場は、トランプ米大統領が引け後に対中関税を巡る方針を公表する見通しとなったことを受け、円がドルに対して上昇した。ブレグジット（英国の欧州連合離脱）交渉を巡る期待感からポンドやユーロが対ドルで値上がりした。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、向こう１─２年間の米財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約４─５％になるとの見通しを明らかにした。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉でＥＵ側の責任者を務める欧州委員会のバルニエ首席交渉官は１７日、交渉は友好協力の精神で行われていると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は１７日、ＥＣＢは金融政策を一段と引き締める局面になった場合、企図する金利引き上げペースを明示すべきだと述べた。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、同社が直面する課題は生産の遅れから物流の問題にシフトしたとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクチ・スロバキア中銀総裁は、２０２０年春の選挙を前に議会が自身の後任を選出できるようにするため、早期の退任を検討する可能性があると語った。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は独紙ビルトに対し、リーマン・ブラザーズの破綻以降に規制が強化されているものの、各国政府は２００８年の世界金融危機のようなイベントの再来を完全に防ぐことはできないと述べた。