＜為替＞　ドルが対円で２カ月ぶりの高値を付けたほか、対ユーロでもやや上昇した。米中が相互に関税措置の導入を発表するなど通商を巡る緊張が高まっているが、外国為替相場に大きな影響は出ていない。

米上院は１８日、１２月７日までのつなぎ予算を盛り込んだ総額８５５０億ドルの大型歳出法案を９３対７の圧倒的多数で可決した。

＜ロンドン株式市場＞　ロンドン株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。たばこ銘柄が売られる一方で一次産品株が値上がりした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、域内銀行の破綻処理を支える単一破綻処理基金（ＳＲＦ）のセーフティーネットについて、ユーロ圏が年内に詳細で合意する必要があるとの認識を示した。

国土交通省が１８日発表した２０１８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比０．１％上昇し、１９９１年以来、２７年ぶりにプラスに転じた。前年は同０．３％下落だった。

ドイツの衣料ネット通販大手ザランドは、２０１８年通期のガイダンスを再び下方修正した。夏季の厳しい暑さや秋冬シーズンへの切り替えの遅れが売上高の伸びと利益の重しとなったという。

東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸。上げ幅は一時３８０円を超えた。トランプ米大統領が日本時間１８日早朝、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を課すと発表した。だがショック安は回避され、朝方の売り一巡後はショートカバーで急騰する展開となった。東証全３３業種が上昇。東証１部の値上がり銘柄数は８割を超えた。

正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１．９７／９８円付近。

ドイツのショイアー運輸相は、旧式ディーゼル車から新車への買い替えを促すため、自動車メーカーがどれだけの費用を負担すべきかについてメーカー側と協議を行っている。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが報じた。

スタートトゥデイはプラス転換。同社の前澤友作社長は１８日、ツイッターに「月に行くことにしました」と投稿。宇宙ビジネスの参入による収益悪化を懸念した売りが出ていたが、社長が旅行に行くだけと分かり、買い戻しが入っている。「事故等のリスクはあるものの、宇宙ビジネス参入による収益悪化リスクに比べてまし」（国内証券）との声が出ていた。