ＪＴ は３０日、２０２０年１―３月期（ＩＦＲＳ、国際会計基準）の連結営業利益が前年同期比２９．４％減の１２８９億円になったと発表した。国内たばこ事業の減益を海外たばこ事業がカバーしたものの、１９年度に発生した医薬の一時金がなくなったことが大幅減益の要因となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、足元までは限定的にとどまっており、通期見通しは据え置いた。

金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が３０日発表した１─３月の世界の金需要は、宝飾向けが減少する一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気の先行き不安から、上場投資信託（ＥＴＦ）など投資向けの需要が大きく増えた。

内閣府が３０日発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は２１．６に低下し、２００４年４月の月次調査開始以来、最低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響が一段と深刻化し、３月の３０．９から９．３ポイントの大幅悪化。今年１月から４カ月連続のでの低下となった。

アイシン精機の伊勢清貴社長は３０日、２０２０年３月期決算オンライン会見で、新型コロナウイルス感染拡大による影響に対応するため、もともと設定していた１０００億円に加え、３０００億円を上積みして計４０００億円の融資枠を確保していることを明らかにした。

日銀は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに関連し、５月１日から銘柄別の買い入れ限度について市中流通残高を勘案して行うと３０日までに発表した。これまでは時価総額を参考にしており、ファーストリテイリングなど一部銘柄の浮動株が減少する要因となったほか、日銀が実質的な大株主になる事例などが取りざたされていた。

アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。

財新／マークイットが発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、前月の５０．１から低下し、好不況の分かれ目となる５０を予想外に下回った。

中国国家統計局が３０日発表した４月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．２と、前月の５２．３から上昇した。ただ、新型コロナウイルス流行の影響は国内外で続いており、企業が完全に立ち直るには時間を要するとみられる。

米アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルス対策のため、米政府から禁輸措置を受けている中国の監視カメラ製造大手から体温測定カメラを購入していることが分かった。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。

経済産業省が３０日発表した３月鉱工業生産指数速報は前月比マイナス３．７％の９５．８となり、２カ月連続で低下した。新型コロナウイルスによる世界的な需要減で、自動車・鉄鋼・半導体製造装置など幅広い業種での減産が響いた。