中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１９日、今後５年間にビッグデータやクラウド・コンピューティング、スマートシティ関連のプロジェクトに１０００億元（１４６億ドル）投資することで政策銀行の国家開発銀行（ＣＤＢ）と合意したと発表した。

日本株が意外高を演じている。特段の好材料が出たわけではなく、むしろ米国による対中追加関税など悪材料が浮上する中での大幅高だ。変化がみられるのは需給面。年初から大幅に売り越していた海外勢が買いに転換し、売り方はショートカバーを余儀なくされている。株高の勢いは強いものの、「ストーリー」が弱い中で本格的な上昇局面に入ることができるのか注目されている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日公表した７月のユーロ圏経常黒字は、２１０億ユーロと、前月の２４０億ユーロから縮小した。貿易黒字が減少した。

日銀の黒田東彦総裁は１９日、金融政策決定会合後に記者会見し、「金融緩和にしても金融引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない」と述べた。物価２％目標に向けて金融緩和を続ける方針を改めて強調する一方、早期に目標を達成して金融政策を正常化させたい意向を示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１２円前半。アジア株が全面高となり、前日海外の流れを引き継ぐ形で円が弱含んだ。ドルは一時１１２．４３円まで上昇。７月２０日以来２カ月ぶり高値を更新した。

中国の李克強首相は１９日、対外環境が著しく変化する中、中国にとって安定的な成長を維持する難しさが増しているとの認識を示した。ただ、大規模な刺激策は講じることは控えると言明した。

日銀は１８─１９日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。前回の７月会合で決めた長期金利と上場投資信託（ＥＴＦ）・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れ額が状況によって変動しうるとの方針も維持した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５６円１５銭高の２万３７７６円６９銭となり大幅に４日続伸。取引時間中としては１月２５日以来約８カ月ぶりの高値を付けた。米中間で追加制裁関税の応酬があったにもかかわらず、前日の米国株が上昇。ドル／円も１１２円前半の円安基調を維持したことで安心感が広がった。海外勢の買いが中心とみられ、上げ幅は一時３８０円を超えた。連日の上昇後で利益確定売りに押される場面もあったが、前引けにかけて高値圏に戻した。

財務省が１９日発表した８月貿易統計速報は、貿易収支が４４４６億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。ロイターの予測中央値は４６８７億円の赤字だった。

新興国投資家は、通貨危機とそれに対処するための大幅な利上げが、実体経済をより大きく減速させたり、景気後退（リセッション）を引き起こす恐れがないかどうか見定めようとしている。