マークイットが発表した９月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．３と、前月の５５．６から低下した。サービス部門は予想に反して上昇したものの、製造業が２年超ぶりの低水準となった。

大阪取引所は２１日、９月第３週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値が２万３８７５円７７銭になったと発表した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１２円後半。前日１１２円半ばの壁を上抜けたことで上昇に弾みがついたものの、リスクオンの環境下でドルと円が同時に売られているため、クロス円の上昇幅に比べてドル／円の上昇は限られた。とはいえ目線は上向きで１１３円台が視野に入ってきた。

日本百貨店協会が２１日発表した８月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．２％減の４１１８億円と、２か月連続でマイナスになった。ただ、７月に比べると、マイナス幅は縮小した。

米銀大手ウェルズ・ファーゴは２０日、今後３年で社員を５─１０％削減すると発表した。自然減も含まれるという。６月末時点の総従業員数は２６万４５００人。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１８円４２銭高の２万３７９３円３５銭となり６日続伸。取引時間中としては１月２４日以来約８カ月ぶりの高値を付けた。前日の米国市場でダウが最高値を更新したほか、円相場も１ドル１１２円半ばまで弱含むなど良好な外部環境を背景に買いが先行した。連日の上昇で過熱感が意識され、買い一巡後はもみあう展開だったが、リスクオンの地合いは維持した。

株式市場筋によると、９月第３週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万３８７５円７７銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７３円７０銭高の２万３８４８円６３銭となり、続伸して始まった。前日の米国市場でダウが最高値を付けたことで投資家心理が好転。外需大型株は総じて堅調な滑り出しとなった。足元では２万３８００円近辺での値動きとなっている。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシェイラ・ベアー元総裁は２０日、２００８年の金融危機以降の景気回復は、低金利を背景とした家計と企業の債務拡大より主にけん引されてきたと警告した。

＜為替＞　ドルが広範な通貨に対して下落した。今週に入り米中が新たな関税措置を相互に発表したものの、予想されたほど事態は深刻にならなかったことでリスク選好度が回復し、安全資産としてのドルに対する需要が減退した。