米ホワイトハウスのサンダース報道官は２４日、トランプ大統領が２７日にローゼンスタイン米司法副長官と会合することを明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２４日、ユーロ圏の基調的なインフレ加速ペースについて「かなり力強い」と指摘、賃金上昇が加速し続けると自信を示した。

英人材サービス大手のヘイズが世界の労働市場についてまとめた２０１８年の報告書によると、過去１年で世界経済が堅調な成長を遂げたにもかかわらず、大半の国では意味のある賃金上昇は依然として見られない。

イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は２２日開催された会合で、構造的な経済成長を促進しない財政赤字の拡大は、同国債務を持続不可能な方向へ進ませる可能性があると警告した。

英有料テレビ大手スカイの買収を巡る入札が２２日に行われ、米ケーブルテレビ大手コムキャストの提示額が１株当たり１７．２８ポンドと、米娯楽・メディア大手２１世紀フォックスの同１５．６７ポンドを上回った。英企業買収規制機関のテイクオーバーパネルが明らかにした。

＜為替＞　英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱するとの懸念が高まったことを背景に英ポンドが下落した。

ニューヨーク外為市場では、英国が条件などで合意しないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱するとの懸念が高まったことを背景に英ポンドが下落した。

２４日にニューヨークで開かれる日米通商協議（ＦＦＲ）と２６日の日米首脳会談では、貿易不均衡是正が大きなテーマになりそうだ。複数の関係筋によると、米側は非公式に日本側に対し、自動車の米現地生産拡大と輸出削減を求めてきている。自動車輸出削減は自由貿易の原則に反するだけでなく、国内の生産体制や雇用問題に直結し、日本経済全体にも大きな影響を与えかねず、日本側がどこまで自国の主張を貫けるのか注目される。

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、米国がカナダ抜きでメキシコのみとの貿易協定で合意する方向に動かざるを得なくなる公算が極めて大きいとの見方を示した。

ＩＨＳマークイットが２１日発表した９月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業とサービス部門で明暗が別れた。サービス部門ＰＭＩは５４．７で、前月の５４．４から上昇し、市場予想（５４．４）を上回った。