東京株式市場で日経平均は７日続伸した。外為市場で一時１ドル１１３円まで円安が進行したことが追い風となり、節目の２万４０００円に接近した。日米通商協議など重要イベントを控えながらも指数は引けにかけて強含み、ＴＯＰＩＸは２月５日以来、７カ月半ぶりの水準で高値引け。東証１部の売買代金は連日で３兆円を突破した。

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した８月のＳＣ既存店売上高は前年比０．９％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。猛暑や台風が客足に影響したものの、夏休みのイベント効果や観光客の増加が売上高を押し上げた。

英産業連盟（ＣＢＩ）が２４日発表した調査によると、９月の製造業受注は輸出受注の軟化が響いて４カ月ぶりの低水準となった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１２円後半。仲値公示に絡む売買で、一時１１３．００円と２カ月ぶりの高値をつける場面もあったが、上昇は一時的で、１１２円後半を中心にもみあいが続いた。

２１日の取引終了後に実施された世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）の再編で新設されたＳ＆Ｐ５００「通信サービス」セクターは、取引初日となった２４日、小幅高で終了した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１円９２銭高の２万３８８１円８５銭となり、小幅続伸して始まった。為替の円安基調が支えとなっているが、短期的な過熱感も意識され上値は重い。寄り後は下げに転じている。日米通商協議や日米首脳会談などの政治日程を控え様子見姿勢も広がっている。石油・石炭、海運、機械などが安い。半面、水産・農林、電気・ガス、医薬品などはしっかり。

米コーヒーチェーン大手のスターバックス（スタバ）が幹部交代を含む組織再編を計画していることが、ケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によるメモで明らかになった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、納車遅れの問題に対処するため、自前の車両運搬車の製造に乗り出している。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４日ツイッターで明らかにした。

米国株式市場では、ダウ平均株価とＳ＆Ｐ５００が下落。米中が新たな関税を発動し、前週高まった両国間の通商協議への期待が後退したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週利上げを決定すると予想されていることが相場の重しとなった。

欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）は２４日、欧州連合（ＥＵ）と米国は限定的な通商合意に向け予備的な協議を行っている段階で、実質的な交渉はまだ始まっていないことを明らかにした。