米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り追加利上げを決めると、米金融市場ではキャッシュの投資妙味がこの約１０年間で最も高まり、株式独り勝ちの時代に幕が下りそうだ。

米ダンキン・ドーナツは２５日、ブランド名から「ドーナツ」を外して「ダンキン」にすると発表した。飲料や朝食メニューを主力商品とするため。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、ドルがやや軟調となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始したが、今回のＦＯＭＣを含め年内はあと２回の利上げが実施され、来年も数回の利上げがあるとの観測が市場ではほぼ完全に織り込まれているため、ドルの一段の上昇余地はほとんどなくなっている。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が公表した、７月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、２０都市圏住宅価格指数の前年比上昇率が５．９％で、前月の６．４％から鈍化した。

ドイツのアルトマイヤー経済相は２５日、海外勢の一部企業買収阻止に向けた政府の取り組みは適切との認識を示した。主要なハイテク、一部工業分野の保護は政府の責務と訴えた。

独高級自動車メーカーのＢＭＷは２５日、通年税引き前利益見通しをこれまでの横ばいから減少するとし、自動車の利益率ガイダンスを引き下げた。新しい排出規制を受けた激しい価格競争が理由とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２５日、ロンドンで開かれた会議で講演し、ＥＣＢの政策は長期にわたって緩和的であり続ける必要があると述べ、中銀が引き締めを急ぐのではないかとの観測に水を差した。

英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は２５日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を支持するという確約に基づき、石炭火力発電所新設への融資を停止する方針を示した。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した９月の製造業景況感指数１０７と前月の１１０から低下し、２０１７年３月以来の低水準となった。

世界トップクラスの大富豪は２０１７年に平均１５．５％の投資リターンを確保し、今後は未公開株への投資配分をさらに増やす計画──。スイス銀行大手ＵＢＳとカムデン・ウェルスが、大富豪一族の資産を運用する事務所３１１カ所を対象に実施した調査で、こうした実態が明らかになった。