ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２６日の決算会見で、米小売大手のウォルマートが売却を検討しているとされる西友について「全く、１００％ない。関心がない。食品は難しいと思っている」と述べた。

２６日にニューヨークで開催される日米首脳会談では、通商問題が大きなテーマとなる。対米貿易黒字の６─７割を占める自動車・同部品を生産する国内メーカーにとって、２５％の高関税や輸出数量規制の発動は、経営への大きな打撃となるだけに、緊張感を持ってその動向を見守っている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した９月の消費者信頼感指数は９４と、２０１６年４月以来の低水準となった。前月は９６に改定された。

ニトリホールディングスは２６日、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年比１６．１％増の５５８億円になったと発表した。会社予想の５２９億円を上回り、同期間の過去最高益を更新した。既存店の好調に加え、新規出店増も収益に寄与している。

中国財政省は２６日、国有企業の１─８月の利益が前年同期比２０．７％増の２兆３０００億元（３３４６億２０００万ドル）になったと発表した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１２円後半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果やパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、様子見ムードが広がった。

個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。

アパレル販売の中国・新光控股集団は、取引所に上場されている同社発行の社債の元利払いができずに不履行（デフォルト）に陥ったと発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３円７２銭高の２万３９５３円９８銭となり小幅ながら８日続伸した。きょうは９月中間期の配当権利落ち日にあたり、日経平均への影響は１５５─１６０円と市場で推計されているが、即日で権利落ち分を埋め切った。為替の円安基調や中国株高が支えになった。日米首脳会談や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいという投資家も多く、ＴＯＰＩＸはプラス圏に浮上できなかった。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは２５日、害虫駆除などを手掛けるロリンズをＳ＆Ｐ総合５００種指数の構成銘柄に採用すると発表した。代わりに製油大手アンデバーが除外される。