中国の安邦保険集団 [ANBANG.UL]がブラックストーンから取得した日本の資産の一部の売却手続きをしており、買い手候補にブラックストーンが含まれていることがわかった。複数の関係者がロイターに明らかにした。　　　安邦保険集団は約２年前にブラックストーンが保有していたマンション資産を２３億ドル（約２６００億円）で買収していた。同社は当時、世界で不動産投資を急拡大しており、ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアなども買収していたが、今年２月から中国政府の管理下に置かれている。　　　同社は、政府主導の財務基盤強化策の一環として海外に保有する資産のうち１００億ドル相当の資産の売却を検討しており、今回の日本資産の売却はその一環とされる。　　　関係者の１人によるとすでに一次入札が行われた。安邦の持つマンションは東京、大阪、名古屋などの主要都市にあるが、売却の対象になっている物件は築年数を経ていたり、立地も良くないものが大半を占め、資産価値は約２００億円とされている。　　　ブラックストーンなど一部の入札者は築年数が浅く、より

８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。

トランプ米大統領は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日に利上げを決定したことについて、景気の好調さを反映しているが「快く思っていない」と述べた。大統領は記者会見で「米国は好調だ。これほど好調なため、残念ながら（ＦＲＢ）は先ほど利上げを行った。わたしはそれを快く思っていない」と述べた。

米国株式市場は下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日、予想通り利上げを実施したことを受け、リスクを手じまう動きとなり、相場は終盤にかけ下げに転じた。ＦＲＢは２６日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に引き上げることを決定し、今後数年の金融政策見通しを概ね維持した。

終盤のニューヨーク外為市場は値動きが荒い中、ドルがやや上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り利上げを実施し、さらなる利上げの見通しを示したほか、「緩和的」政策の終了を示唆したことを材料視した。

ライアン米下院議長は２６日、トランプ大統領が歳出法案すべてに署名し、今年度予算が失効する今月３０日以降の政府機関の閉鎖を回避できると確信していると語った。

ドイツの主要な経済研究所が、米国が関与する通商摩擦が高まればドイツ、および欧州がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しを示していることが２６日、ロイターが入手した文書で明らかになった。

中国国務院（内閣）は２６日、機械や電気製品、繊維製品などの輸入関税率を１１月１日付で引き下げると発表した。

スズキの鈴木俊宏社長は２６日夕、新たに判明した不正に関して都内で会見した。８月の国土交通省への報告書提出時点で把握できなかった事実が複数見つかり、自社の調査が「極めて不十分だった」と陳謝した。経営責任については「全容解明に取り組み、問題が二度と発生しないよう、むしろ（現場を）直していくことだ」との考えを示した。

金融庁は２６日に公表した今事務年度の行政方針で、日本郵政のガバナンス監視に踏み込んだ。低金利の長期化で運用ビジネスが困難になっているゆうちょ銀行の方針と、持ち株会社である日本郵政の戦略に齟齬（そご）が出ているとの警戒感が底流にある。金融庁がガバナンス監視を強めることで、日本郵政の限度額を巡る主張に変化が出るか、収益構造に変化があるかが焦点になりそうだ。