ドイツ連邦統計庁が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準のＨＩＣＰが前年比２．２％上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を上回った。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２７日発表した９月のユーロ圏景況感指数は１１０．９と９カ月連続で低下し、市場予想の１１１．２も下回った。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１１２円後半。海外市場でつけた２カ月ぶり高値から反落し、日中は一進一退となった。ドルは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、海外市場の終盤に１１３．１４円まで上昇。７月１９日以来２カ月ぶり高値を更新した。東京市場では１１２円後半で取引が本格化し、１１３円台に迫る場面もあったが、日経平均が下げ幅を広げると伸び悩んだ。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが２７日発表した１０月の独消費者信頼感指数は１０．６と、前月の１０．５から小幅上昇し、予想の１０．５を上回った。所得と経済見通しがともに上昇したことを反映した。

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２７日、日米首脳会談の結果を受けて、物品貿易協定（ＴＡＧ）などの「協議中は米国通商拡大法２３２条に基づく輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況となったことを歓迎する」とのコメントを発表した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１２円半ば。海外市場でつけた２カ月ぶり高値から反落し、日中は一進一退となった。

２７日に発表されたバークレイズの委託調査によると、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、新たに課される関税により、英国の食品の小売業者とサプライヤーに９３億ポンド（１２２億ドル）の損失が生じる可能性があることが示された。

中国人民銀行（中央銀行）は２７日、リバースレポ金利を据え置いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを決定したばかりだが、人民銀は即座に銀行間金利を調整することはしなかった。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル高／円安の１１２．７９／８１円。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内債券と短期資産（現金）の運用比率を合算する。日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）などを背景に、国内債の割合は低下傾向が続く。現金の比率を加えることで、基本ポートフォリオで定める下限を割り込むのを未然に防ぎたい考え。同法人が２６日、年度計画の変更を公表した。