欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日開催の理事会で、主要政策金利と中銀預金金利を据え置いた。資産購入プログラムの規模は維持したものの、市中銀行への長期資金供給策については金利をマイナス１％まで引き下げる方針を示した。

米労働省が３０日発表した２５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８３万９０００件となった。前週の４４４万２０００件（改定）から減少したものの、なお高水準が続いている。これまで新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）措置の直接的な影響を受けていなかった業界にもレイオフが広がっている可能性を示唆した。

イタリア国家統計局が３０日発表した２０２０年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比４．７％減で、１９９５年に現在の形式で統計を開始して以来、最も大幅な落ち込みとなった。前年同期比では４．８％減となった。

台湾の調査会社トレンドフォースによると、４─６月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比１６．５％減の２億８７００万台となる見通し。サプライチェーンは回復しているものの、新型コロナウイルスの感染拡大が需要を急減させるためという。

台湾主計総処が発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５４％増と、約４年ぶりの低い伸びとなった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、２０２０年３月期当期利益予想を５２００億円に下方修正すると発表した。従来は７５００億円を見込んでいた。海外連結子会社株の減損処理などが影響する。１株１２．５円の期末配当予想は変更しないとしている。

スペイン統計局（ＩＮＥ）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比５．２％減と、１９７０年の現統計開始以降で最悪のマイナス成長となった。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２９日、投機的等級にある南アフリカの格付けを、新型コロナウイルスに関連した圧力が低迷している経済と税収に深刻な悪影響を及ぼすとして、一段と引き下げた。

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関連し、「経済の状況について十分注視し、（影響が）より長引き、深まり、悪化する中においては、さらなる対応を当然判断していきたい」と述べ、追加の対策に前向きな姿勢を示した。小池晃委員（共産）への答弁。

中国銀行は米ＣＭＥグループに対し、４月２０日に起きた原油先物価格の「異常な変動」の理由について調査するよう公式な書簡で要求する方針を明らかにした。そのために弁護士と契約したという。