総務省が２８日に発表した８月の完全失業率（季節調整値）は２．４％となり、前月の２．５％から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍で、１９７４年１月（１．６４倍）以来の高水準だった前月から横ばいとなった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８３円２７銭高の２万４０８０円０１銭となり、急反発して始まった。前日の米国株の上昇や、円安に振れた為替が支援材料となり、幅広く買いが先行した。日経平均の上げ幅はその後３００円を超え、１月２３日に付けた年初来高値（２万４１２９円３４銭）に接近する動きをみせている。証券、石油・石炭などが上昇率上位にランクイン。繊維を除く３２業種が値上がりしている。

経済産業省が２８日に発表した８月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．７％増の１１兆８１２０億円となり、１０カ月連続の増加となった。季節調整済み前月比は０．９％増だった。

米国株式市場は上昇。アップルやアルファベット、フェイスブックが買われ、この日の上昇を主導。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米経済の強さに自信を示したことも相場への追い風となった。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、証券詐欺の容疑で、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した。

イタリア連立政権は来年度の予算案を巡り、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２．４％とすることで合意した。首相府関係筋が２７日、明らかにした。

米商務省が２７日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比４．２％増だった。改定値から変わらなかった。市場予想と一致した。２０１４年第３・四半期以来、４年近くぶりの大幅な伸びだ。トランプ政権は年間の伸びを３％にする目標を掲げるが、それを達成する見込みだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２７日、ユーロ圏は金融資産バブルのリスクにさらされていないとしながらも、 超低金利政策により安定が脅かされる恐れがあるため、各国は対応策を導入する必要があるとの考えを示した。

米商務省が２７日発表した８月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．５％減と、５カ月ぶりにマイナスに転じた。０．４％増との予想に反して落ち込んだ。ただ第３・四半期に設備投資が底堅く伸びたとの見方は変わらないとみられる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２７日、規模が拡大している投資ファンドやシャドーバンクを規制するための手段やデータがさらに必要との考えを示した。