ドル／円<JPY=EBS>が年初来高値を更新した。日米首脳会談や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を大過なく終え、リスクオンムードが再来し、円安地合いを支えている。しかし、対米輸出を対象にした自動車関税の行方など先行きには不透明要因も多く、大幅な上値追いには懐疑的な声も少なくない。実際、高値更新後も年初来のドル／円の値幅は、過去最小のままだ。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１３円前半。２日前から本邦勢からのドル買いが散見されるほか、海外勢による日本株の購入とそれに連動した円売りが流入し、ドルの底堅さを強調する格好となった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は２８日、財政赤字目標を巡ってイタリアと対立しても得るものはない、と指摘するとともに、ＥＵの財政ルールを尊重することがイタリア政府の利益になると述べた。

東京株式市場で日経平均は急反発した。上げ幅は一時５００円に接近し、取引時間中としては１９９１年１１月以来、２６年１０カ月ぶりの水準まで上昇。バブル崩壊後の戻り高値を付けた。終値は今年１月２３日の年初来高値（２万４１２４円１５銭）にわずかながら届かなかった。ドル／円が１１３円半ばまで強含む中、日本企業の業績上振れ期待が膨らんだ。日本株は短期的な過熱感が意識されつつも、戻り売りをこなし上昇する展開だった。週末を控えたポジション調整売りなどが出て、大引けにかけては上げ幅が縮小した。

日経平均が、バブル後高値を更新した。１９９１年１１月以来、２６年１０カ月ぶりとなる２万４２００円台を付けている。世界的な株高の流れに乗った形だが、年初来高値を更新してきたドル／円<JPY=EBS>の後押しもあり、輸出企業を中心に業績拡大期待が高まっている。ただ、割高感がある米株の調整には警戒感も強い。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は２７日、今年と来年の世界貿易の伸び率見通しをそれぞれ４月時点の４．４％と４．０％から、３．９％と３．７％に引き下げた。

１３時２４分のドルは現在１１３．５０円付近。午前に１１３．６４円まで上昇、昨年１２月１２日以来９カ月半ぶり高値をつけた後は、戻り売りに押されている。きょうは月末で四半期末、かつ日本勢の半期末にあたり、実需の売買が交錯しやすいという。

飲料各社の自販機ビジネスに逆風が吹いている。コンビニエンスストアやドラッグストアなどに押されて構造的な縮小傾向が続く中、１台あたりの売上高も減少している。

菅義偉官房長官は２８日、人工知能（ＡＩ）の推進に向けて総合戦略を策定する意向を明らかにした。同日午前に開催した統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅官房長官）後の記者会見で「具体的な政策パッケージを策定する」と語った。

日銀は２８日、９月１８─１９日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。