三井物産は１日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金、リオ・ティントと共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約２３８億円、総支出額は３社合計で約１７０１億円を見込んでいる。生産開始は２０２１年の予定。

中国は米中通商紛争の激化で株式や通貨が値下がりしているにもかかわらず、外国からの証券投資ラッシュが止まらない。

中国はこの数週間、弱い経済指標や米中通商紛争の激化にもかかわらず人民元相場の安定維持に成功しており、市場では中国人民銀行（中央銀行）が今後数週間以内に再び預金準備利率（ＲＲＲ）を引き下げるとの観測が高まっている。

財新／マークイットが３０日発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．０と、８月の５０．６から低下し、２０１７年５月以来の低水準となった。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、証券詐欺罪で同氏を提訴した米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解を土壇場で拒否した。和解の条件だった罰金の支払や２年間の経営職放棄を断ったという。複数のメディアが２８日報じた。

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は２８日、米経済の見通しは明るいもようだが、新興国市場など複数のリスクが存在すると述べた。

米国株式市場はほぼ変わらず。インテルのほか、不動産や公益株が上昇したものの、新たなセキュリティー問題が嫌気され、フェイスブックが売られた。

米歳出法案が２８日、トランプ大統領の署名を経て成立した。今年度予算が今月末に期限切れとなる中、政府機関の閉鎖はひとまず回避された。

イタリアが財政赤字を拡大する計画を公表したことについて、欧州連合（ＥＵ）は２８日、対立姿勢を控えた。ただ、イタリアが方向性を改めなければ、一段と強い姿勢で臨む可能性もある。

米商務省が２８日発表した８月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増と安定的に伸びた。市場予想と一致した。