欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した８月のユーロ圏失業率は８．１％と、７月の８．２％から低下し、２００８年１１月以来、約１０年ぶりの低水準となった。

株高・円安が続く市場動向とは裏腹に、企業の景況感がさえない。日銀が１日に発表した９月短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが３四半期連続で、同非製造業は２年ぶりに悪化した。米中貿易摩擦など保護主義的な通商政策の強まりが、企業心理に暗い影を落としつつある。日銀は１０月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向け、貿易問題の影響について分析を深めていく考えだ。

ＩＨＳマークイットが発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．２と、前月の５４．６から低下し、２年ぶりの低水準となった。

ＩＨＳマークイットが１日発表した９月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．７と、前月の５５．９から低下し、２５カ月ぶりの低水準となった。新規輸出受注の落ち込みが５年超ぶりの大きさだった。

ドイツ連邦統計庁が１日に発表した８月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比０．１％低下した。マイナスは２カ月連続。家計支出が成長のけん引役としての勢いを失った可能性が示された。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１３円後半。一時１１３．９６円まで上昇し、昨年１１月９日以来１１カ月ぶり高値を更新した。

伊藤忠商事は１日、発行済み株式の４．６９％に当たる７８００万株を消却することを決議したと発表した。消却予定日は１０月１９日。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４３円０３銭高の２万４２６３円０７銭となり、続伸した。朝方発表された９月日銀短観で大企業・製造業の景況感は３四半期連続で悪化したものの、全体相場への影響は限定的だった。戻り売りをこなし、１ドル１１３円台後半まで円安に振れた為替を支えに上げ幅を拡大。前週末に付けたバブル崩壊後の戻り高値を連日で更新した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、来年夏の終わりまでユーロ圏の金利は現行水準にとどまる見通しで、刺激策の縮小は段階的になるとの見方を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３円３３銭高の２万４１７３円３７銭となり、続伸して始まった。１ドル１１３円後半まで進行した円安を好感した。朝方発表された９月日銀短観で大企業製造業ＤＩは予想を下回ったが、影響は限定的となっている。パルプ・紙、その他製品、食料品などが高い。半面、非鉄金属、輸送用機器はさえない。