正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と同水準の１１３．９１／９３円だった。朝方に高値１１４．０２円を付けた後は利益確定のドル売りに押された。日経平均の上げ幅縮小も重なり一時１１３．８２円まで下落したが、その後は押し目買いで持ち直した。

ユーロ圏高官は１日、イタリア連立政権が示している来年度予算案について、ユーロ圏の危機再燃につながる恐れがあると警告し、イタリアに予算案の修正を求める考えを示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３０円４１銭高の２万４３７６円１７銭となり続伸。取引時間中のバブル崩壊後高値を連日で更新した。米国株式市場でダウ工業株３０種が大幅高となったほか、為替が１ドル１１４円付近の円安基調で推移していることが好感された。石油・石炭、鉱業が買われ、非鉄金属、医薬品も高い。半面、空運、水産・農林はさえない。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が上昇して取引を終えた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でカナダと米国が土壇場で合意にこぎつけ、貿易問題を巡る懸念が和らいだ。ただ、主要各指数は取引時間中の高値を下回って終了した。米国とカナダ、メキシコの新たな合意「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」では、各国の自動車メーカーがメキシコで低コストで自動車を生産することがこれまでより難しくなる。米国に雇用を回帰させる狙いもある。

＜為替＞　ユーロ／ドルが下落。イタリアの財政赤字を巡る懸念からユーロに売りが出た。こうした中、米国とカナダが貿易交渉で妥結したことを受け、カナダドルが上昇した。

カナダと米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で合意し、メキシコを含めた３カ国協定が維持されることになったことを受け、市場ではカナダ中央銀行が来年末までに４回の追加利上げを実施するとの観測が強まっている。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は１日、イタリア連立政権が示している来年度予算案について、ＥＵの財政規律から乖離し過ぎているとし、同国に対し予算案を正式決定しないよう呼び掛けた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業景気指数は５９．８と、前月付けた約１４年ぶり高水準である６１．３から低下し、市場予想の６０．１を下回った。指数は５０が判断の分かれ目となる。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１日、債券市場から「黄信号」が灯っていることや、自身の見解では米経済がまだ完全雇用状態ではないことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを行う必要はないとの考えを示した。

ドイツ連邦統計庁が１日に発表した８月の小売売上高指数は、実質ベースで前月比０．１％低下した。マイナスは２カ月連続。家計支出が成長のけん引役としての勢いを失った可能性が示された。