スルガ銀行は３日、金融庁が同行に対し、近く銀行法に基づいて投資用不動産向け融資業務の停止命令を出す方針を固めたと一部で報じられたことを受け、行政処分の内容踏まえて貸倒引当金の積み増しなどで業績予想を修正する可能性があるとのコメントを発表した。

２日に開幕したパリ国際自動車ショーで仏ＰＳＡグループや独ＢＭＷなど欧州自動車大手のトップは、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合の影響について相次いで懸念を表明した。

金融庁はスルガ銀行に対し、近く銀行法に基づき一部業務停止命令を出す方針を固めた。複数の関係者が３日、明らかにした。投資用不動産向け融資で不正が横行、ガバナンス（企業統治）も機能不全に陥っていたと金融庁は判断。業務改善命令も出してガバナンスの立て直しを求める。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、米経済見通しは「際立って良好」と述べ、低水準の失業率に伴う物価上昇に備え、段階的な利上げの継続が適切との見解を示した。パウエル議長はボストンで講演し、失業率が４％を下回り、賃金が上昇しているにもかかわらずインフレ率が小幅な伸びにとどまっている状況は「歴史的に見ても異例な」局面と指摘。さらに、ＦＲＢの見通しは出来過ぎた話ではなく、「異例の時期にある証だ」と語った。

ニューヨーク外為市場では、イタリア連立政権の一角を担う「同盟」の有力議員がイタリアがユーロ圏を離脱すれば経済情勢は改善するとの認識を示したことを受け、ユーロが６週間ぶり安値を付けた。

米国株式市場はダウ平均株価が１２２ドル値上がりし、終値で最高値を更新した。一方、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数は、交流サイト大手フェイスブックの下げが響き軟調だった。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２日、米経済が完全雇用に近いかすでに達成した状況にあり、インフレ率も連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標水準にあることを踏まえると、ＦＲＢは金利を緩やかに「中立」水準に向け引き上げ、その後は状況を精査するために様子見姿勢をとる必要があるとの考えを示した。

自動車メーカー主要各社が公表した９月の米自動車販売台数は大幅減となった。大型ハリケーン「フローレンス」の打撃を受けた地域での販売減が一因となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２日、たとえ加盟国の財政的安定が危機に面した場合でも、ＥＣＢが金融政策の運営に当たり、国の財政問題を優先させると各国政府が期待すべきではないと述べた。

イタリアのディマイオ副首相は２日、予算案の修正を巡る外部からの要求に対し、一歩も譲らない考えを示した。