仏自動車大手ルノーや日産自動車、独ダイムラーは、バッテリーや自動運転車に関する技術、モビリティーサービスにおける協力体制を強化する可能性がある。

イタリア政府は来年度予算案で２０１９年から３年間の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２．４％とする目標を打ち出し、債務削減には取り組まない姿勢を示した。

ＩＨＳマークイットが３日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．１と８月の５４．５から低下し、４カ月ぶりの低水準となった。

中国２０都市に向かう人気の長距離路線を運航している外国航空会社は、新たな競争圧力に直面することになる。中国政府が１０年前から続く規制の緩和に着手し、１０月１日以降、国内航空会社によるサービス提供の拡大を認めるからだ。

マークイットが発表した９月のスペインのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．５と、８月の５２．７からわずかに低下し、約５年ぶりの低水準になった。

東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日の米ダウは最高値を更新したが、ドル高／円安進行は一服。イタリア情勢などが懸念材料として意識される中、海外短期筋の先物売りが出て、日経平均の下げ幅は一時２００円を超えた。節目の２万４０００円に接近したが、安値圏では押し目買いが入り下げ渋った。

ニューヨーク株式市場では、企業のセクター分類変更でフェイスブックとグーグルの持ち株会社アルファベットが「情報技術（ＩＴ）」セクターから新設された「通信サービス」セクターに移って１週間が経過した。

米不動産調査会社レイスによると、第３・四半期の全米店舗空室率は１０．２％で変わらずだった。

イタリア連立政権を構成する２政党の１つである右派「同盟」の議員団は、国債を購入する市民向けに税優遇措置を講じるスキームの承認を与党連合に求めている。選挙時に公約した政策を手当てする追加財源につながると期待している。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３円４１銭安の２万４２５７円２１銭となり、４日ぶりに小反落した。ドル／円が１１３円半ば付近まで円高方向に振れたことが嫌気され、利益確定売りが先行した。日経平均は直近の上昇ピッチが速く、高値警戒感も意識された。海外短期筋の先物売りで下げ幅は一時１５０円を超えたが、下値では買い戻しも入り、前引けにかけて下げ渋った。