欧州委員会は、イタリア政府が示した２０１９年の財政赤字目標に関し、同国政府に対して違反手続きを開始する書簡を準備している。ラ・レプブリカ紙が４日、情報源を示さずに報じた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本経済に対して定期的に行っている分析を踏まえた報告書を公表し、安倍政権の経済政策アベノミクスを「失業率が過去２５年で最も低く」「デフレのリスクは後退した」など評価しつつも、より信頼できる財政再建策や、金融緩和長期化の副作用について各種リスクを指摘した。

イタリアのディマイオ副首相は４日、１２月か１月に内閣を改造する計画があるとのイタリア日刊紙の報道を否定した。

イタリアのガラバリア副経済相は４日、国営放送ＲＡＩに対し、来年と２０２０年の経済成長率について、政府が１．６％を目指していると述べた。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念が、日本政府の一部や金融界で浮上している。ＦＡＴＦが国内、海外問わず政府要人の規制強化を求めているのに対し、日本は海外の要人だけを規制対象としているからだ。関係者からは、国内政治家の規制強化に向けて政府として取り組むべきとの声も出ている。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１４円前半。ドルは一時１１４．５５円まで上昇し１１カ月ぶり高値をつけたが、戻り売りに押された。また、日経平均の下げ幅が拡大したことで上値の重さが意識された。ただ、下値は米長期金利の上昇により支えられている。

イタリアの経済紙ソレ２４オレは４日、同国政府が来年の経済成長率について１．５％を目指しており、２０２０年には１．６％への上昇を目標にしていると報じた。

欧州連合（ＥＵ）での乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（ＷＬＴＰ）の９月施行を前に、一部のメーカーが８月に販売促進に動いたことから、９月の需要に影響が出た。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５６円１６銭安の２万４０５４円８０銭となり、続落した。朝方は米ダウの最高値更新や為替の円安などを受けて買いが先行したが、上値を伸ばしきれず、利益確定売りが膨らんだ。ただ、下がったところでは押し目買いが入るといい、前場での２万４０００円割れは回避した。

トヨタ自動車とソフトバンクが４日開催する共同会見は、自動運転分野などにおける提携がテーマとなる。関係者が明らかにした。