西村康稔経済再生相は１日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための人為的な経済縮小に関連し、絶対にデフレに戻さないように日銀と連携して全力で取り組んでいくと強調した。

米航空機メーカーのボーイングは３０日、２５０億ドル相当の起債を行った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限で航空業界が打撃を受ける中、資金調達で財務基盤の強化を目指す。リフィニティブのデータによると、投資適格級格付けの起債としては過去６番目の規模で年初からは最大となる。

米クレジットカード最大手ビザは３０日、新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同日発表した第２・四半期（１─３月）決算は増収増益だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３０日、新型コロナウイルス対策に向けた日本の経済・財政措置を称賛し、同国国内総生産（ＧＤＰ）の２０％程度に相当すると指摘した。またＩＭＦへの日本の拠出拡大を歓迎する意向を示した。

米衣料品大手Ｊクルー・グループは破産法適用申請に向けて準備を進めており、今週末にも申請する可能性がある。ＣＮＢＣが関係者の話として３０日に報じた。

終盤のニューヨーク外為市場では、月末を迎えポートフォリオ調整の動きが広がる中、ユーロが値上がりする一方、円は値下がりした。

ハセット米大統領顧問は３０日、各州の経済活動再開が比較的早く進めば、新型コロナウイルス対策の第４弾は不要になる可能性もあるという考えを示した。

米アメリカン航空グループが３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は２２億ドルの純損失となった。損失計上は２０１３年の破産法適用下からの脱却後初めて。また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で渡航が制限されているため、第２・四半期は１日当たり約７０００万ドルの資金流出が見込まれるとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、新型コロナウイルス対策の一環として導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の拡充を発表した。

米ファストフードチェーン大手のマクドナルドが３０日発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は利益が市場予想を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）封じ込めに向け、欧州では一部店舗が引き続き閉鎖されている。