前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９０円９８銭安の２万３７８４円６４銭となり、３日続落した。前日の米国株が米金利上昇を背景に大幅安となったことや、強含みの円相場を嫌気した売りが先行。下げ幅は一時２４０円を超えた。為替が１ドル１１４円付近まで円安方向に戻すと日経平均も下げ渋ったが、前引けにかけて再び売られた。今晩の９月米雇用統計発表を控え、押し目を買う動きは限られた。

イタリア政府関係筋は４日、政府が来年度予算の財源を手当てする措置の一環として国内銀行に対する税制優遇措置を縮小することを検討していると明らかにした。

韓国のサムスン電子は５日、第３・四半期決算の営業利益が過去最高額となるとの見通しを示した。データセンターへの需要増や歩留まり改善が背景。

厚生労働省が５日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．９％増の２７万６３６６円と、１３カ月連続で増加した。実質賃金は０．６％減と４カ月ぶりに減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

イタリアは来年度予算案を巡る欧州連合（ＥＵ）との対立が表面化し、国債利回りが一時４年半ぶりの水準に上昇した。イタリアの議員がユーロ圏を離脱すれば問題の多くが解決すると発言したことも国債売りに拍車を掛けた。

ニューヨーク外為市場で、米１０年債利回りが７年ぶりの水準に急伸する中、ドルが対ユーロと円で下落した。ただ、対円では一時１１４円台半ばに値上がりする場面も見られた。米債利回りは上昇は、前日発表された堅調な米経済指標や、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米経済を巡るタカ派的な発言を受けた動き。

米国株式市場は大幅安。ダウ平均株価は２００ドル値下がりした。堅調な経済指標を受けてインフレ加速への懸念が広がる中、国債利回りが前日に続いて急伸し、株への売りにつながった。ダウは６営業日ぶりに下落。Ｓ＆Ｐとナスダックは６月２５日以来の大幅な下げとなった。

コンビニ大手のローソンが設立したローソン銀行の山下雅史社長は、ロイターとのインタビューで、自社のＡＴＭネットワークを活用し、地域の小売店や飲食店など向けに決済手数料を引き下げたキャッシュレス決済サービスを始める意向を明らかにした。２０２０年３月までにスタートさせる。

コンサルティング会社ＬＭＣオートモーティブのデータによると、９月の欧州自動車販売は２３％減少した。より厳格な燃費計測方法が導入されたことが影響している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は４日、ＥＣＢの役割は、このところ下落していたイタリア債券市場を下支えすることではなく、ユーロ圏全体の政策を決定することだとの見解を示した。