イタリア予算を巡り、欧州連合（ＥＵ）と同国政府の対立が強まり、英のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る警戒感が再び高まる中、ポンドも下落した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は８日、新興国は米金融政策の変更に対し、「可能な限り備えている」との認識を表明した。

スウェーデンの王立科学アカデミーは８日、２０１８年のノーベル経済学賞を、米エール大教授のウィリアム・ノードハウス氏と米ニューヨーク大教授のポール・ローマー氏に授与すると発表した。

菅義偉官房長官は７日のＮＨＫのテレビ番組で、来年１０月に予定されている１０％への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。

＜為替＞　ドルがやや軟化した。朝方発表された９月の米雇用統計で雇用者数の増加が予想を下回り、前年比の賃金の伸びもやや失速したことで、インフレが大きく押し上げられるとの観測が後退したことが背景。

９月の米雇用統計で失業率が４９年ぶりの水準に低下するとともに、賃金が安定的に上昇していることが確認されたことを受け、５日の債券市場で投資家のインフレ見通しを示す指標が上昇した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は書簡で、イタリアが予算案で示した財政目標について「重大な懸念のもと」との認識を表明した。同国のラ・リパブリカ紙が５日遅くに伝えた。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを継続し、金融政策を正常化させるべきとの見解を示した。

それによると、今年の成長率予想は１．７─１．８％とし、従来の２．３％から下方修正。また、来年についても従来の２．１％から２．０％に引き下げた。

米労働省が５日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１３万４０００人増となり、市場予想の１８万５０００人増を大幅に下回った。１年ぶりの小幅な増加にとどまった。ハリケーン「フローレンス」の影響が出たとみられる。一方、失業率は０．２％ポイント低下の３．７％と、約４９年ぶりの水準に改善し、労働市場が一段と引き締まっていることを示した。失業率の市場予想は３．８％だった。