インドの自動車大手タタ・モーターズの傘下で英最大の自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は、英ソリフル工場で今月２２日から２週間にわたって操業を停止することを明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に、中国での販売が５０％近く減少した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めるモーリス・オブストフェルド調査局長は９日、最近の人民元の下落について懸念しておらず、中国政府が自国通貨を防衛する能力に問題はないと述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、２０１８年と２０１９年の世界全体の経済成長率見通しをともに、７月時点の３．９％から３．７％に引き下げた。貿易摩擦や金融環境の引き締まりによる悪影響を理由に挙げた。

東京証券取引所は９日、株式取引の一部でシステム障害が発生していると明らかにした。現物の売買システム「アローヘッド」にある仮想サーバの一部で障害が発生した。一部の証券会社で株式取引ができない状況となっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３３円２５銭安の２万３５５０円４７銭となり、続落で始まった。国内の連休中に円相場が１ドル１１３円台前半まで上昇したことが嫌気された。中国景気の先行き懸念から中国株安・人民元安が進んだほか、イタリアの財政問題も意識されるなど外部環境の悪化が重しとなっている。海運、電気機器、精密などが安い。半面、不動産、建設などはしっかり。

米国の最上位格付けの地位は、国内の所得格差拡大によって打撃を受けそうだ──。ムーディーズは８日付のリポートでこう警鐘を鳴らした。

財務省が９日発表した国際収支状況速報によると、８月の経常収支は１兆８３８４億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆８９６６億円程度の黒字だった。

ニューヨーク外為市場は、予算案を巡るイタリアと欧州連合（ＥＵ）の対立を受けユーロが対ドルで７週間ぶり安値に下落した。中国が融資促進策を打ち出したが、経済成長を巡る懸念は和らがず、人民元は軟調に推移した。

米国株式市場では、ナスダック総合株価指数が３日続落となった。中国株の売りを背景に世界経済の成長減速懸念が高まっている。一方Ｓ＆Ｐ総合５００は、一時の下げから戻しほぼ横ばいで引けた。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は８日、インフレ高進阻止に向けた一段の利上げは現局面で必要ではないとの見解を示した。