英国立統計局（ＯＮＳ）が１０日発表した６─８月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前の３カ月間と比べて０．７％増加し、ロイターがまとめたコンセンサス予想の０．６％増を上回った。猛暑を背景に個人消費と住宅建設が増加した。

イングランド銀行（英中央銀行）のハルデーン理事は１０日、長年低迷していた国内賃金がここ１年で上向いてきており、賃金上昇の「新たな夜が明けつつある」との認識を示した。

イタリア連立政権の一翼を担う「同盟」の有力議員、アルベルト・バニャイ氏は１０日、格付け会社がイタリアの債務格下げを行う可能性があるとの見解を示した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が、１１日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、貿易摩擦や米利上げを理由に２年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、２国間会議も含めて議論されるとみられる。

イオンは１０日、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年同期比５．７％増の８９８億円になったと発表した。同期間としては過去最高益となる。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業で夜の時間帯の惣菜強化や価格を見直したプライベートブランド（ＰＢ）の好調などが寄与しているほか、国際事業の黒字化などが貢献した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は１０日、ユーロ圏の成長に対するリスクは高まっているが、ユーロ圏経済は今後も潜在成長率をやや上回るペースで拡大するとの見通しを示した。専務理事はシンガポールで「成長に対するリスクはおおむね均衡しているが、保護主義拡大の恐れ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の最終調整、新興国の脆弱性といった世界的な要因に関連するリスクが目立ってきている」と指摘。

ユニー・ファミリーマートホールディングスは１０日、総合スーパー子会社であるユニーの全株式について、資本業務提携しているドンキホーテホールディングスに売却する方向で最終調整に入ったと一部で報じられたことを受けて、ドンキホーテＨＤとは「一層の連携強化に関して検討しているが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はない」とのコメントを発表した。ドンキホーテＨＤも同様のコメントを発表した。

掃除機で有名な英家電大手ダイソンが、高級美容用品市場に２つ目の商品となるヘアスタイリングツール「ダイソン・エアラップ・スタイラー」を投入する。価格は５００ドル。

東京株式市場で日経平均は５日ぶりに小反発した。為替がやや円高に振れたことが重しとなったほか、オプションＳＱ（特別清算指数）算出を前にポジション調整の売りも出て、一時２万３３００円台後半まで弱含んだ。ソフトバンクグループへの売りも全体相場を押し下げたが、大引けにかけては押し目買いが入り日経平均はプラス圏に切り返した。

公正取引委員会の山田昭典事務総長は１０日の定例会見で、政府の成長戦略に向けた検討項目に、地銀の統合などへの独占禁止法の適用のあり方が盛り込まれたことについて、今後、議論の場で公取委の立場をきちんと説明すると述べた。