ドンキホーテホールディングス は１１日、ユニー・ファミリーマートホールディングス 傘下の総合スーパー「ユニー」の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。一方、ユニー・ファミマは株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、ドンキＨＤ株の２０％を取得し、持分法適用関連会社とする。ユニー、ファミリーマート、ドンキＨＤの３社を合わせると、イオン 、セブン＆アイ・ホールディングス に次いで、国内小売り３位グループとなる。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４６２円６７銭安の２万３０４３円３７銭となり、大幅反落となった。その後も下げ幅を拡大し、一時８００円超安となった。前日の米国株が大幅安となり、為替も円高方向に振れたことが重荷となっている。３３業種全てが売られており、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼、機械、電機機器などの下げがきつい。

日銀が１１日に発表した９月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス３．０％となった。前月比はプラス０．３％となった。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る交渉に対する期待からポンドが上昇し、国際的に事業を展開する大手銘柄の重しとなった。

＜為替＞　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡り楽観的な見方が台頭したことで英ポンドとユーロが上昇。一方、ドルは米国債利回りの上昇にもかかわらず軟調だった。

トランプ米大統領は１０日、米株式市場の大幅下落は「調整」との見方を示し、利上げを続ける米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「異常」と述べた。トランプ氏は演説の前に記者団に「（株価の急落は）長く待たれていた調整だ」と述べた。

ニューヨーク外為市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡り楽観的な見方が台頭したことで英ポンドとユーロが上昇した。一方、ドルは米国債利回りの上昇にもかかわらず軟調だった。

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１０日、インフレが２％付近にとどまり、好調な景気が続く限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利が３％に達した時点で利上げを中止する公算があるとの認識を示した。

米小売大手シアーズ・ホールディングスが１２日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しであることが１０日、関係筋の話で明らかになった。

イタリア政府は１０日、前政権の想定よりも赤字拡大を見込む財政計画について、撤回しない方針を表明した。