フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した９月の欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年同月比２．５％上昇だった。速報値から変わらず。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１１日、ユーロ圏の基調インフレは依然として弱い水準で、保護主義などの世界的なリスクが存在しているとし、ＥＣＢは緩やかな引き締めを行いながら緩和的な金融政策を維持する必要があるとの見解を示した。

セブン＆アイ・ホールディングス は１１日、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年同期比２．６％増の１９９６億円になったと発表した。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は９１５円安で９月１０日以来、約１カ月ぶりの安値水準で引けた。下げ幅は今年３番目の大きさだった。１０日の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。香港、上海、台湾などのアジア株が連鎖的に下落し投資家心理を悪化させた。前日に安川電機が業績予想の下方修正を発表したことで企業決算への期待感も後退した。先物への投機的な売りが下げを加速させ、下落幅は一時１０００円を超えたが、大引けはやや下げ幅が縮小した。

ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は１１日の会見で、ユニー・ファミリーマートホールディングスからの２割の出資受け入れについて、総合スーパー（ＧＭＳ）、ディスカウントストア、コンビニの３業態を持つ流通グループで荒波を乗り越える決意だと述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、中国当局が、米国との貿易摩擦に直面し、成長と安定の維持を図っているとみられるが、「複雑な」バランスを求められるとの認識を示した。

日銀の桜井真審議委員は１１日、先行きの金融政策運営について、物価動向が不確実な中で、金融システムの安定にも注意しながら、強力な金融緩和を「慎重かつ粘り強く継続する」ことが適当との見解を示した。また、保護主義的な通商政策や新興国からの資本流出の広がり次第では、日本経済が下振れるリスクにも言及した。秋田市での講演で語った。

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの蔡崇信（ジョー・ツァイ）副会長は、米中貿易戦争の激化は「冷戦または地政学的な戦争」に向かっており、世界全体に影響を与えるとの見解を示した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が１１日伝えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、人民元について、相場変動の柔軟性を引き続き高めていくべきだとするＩＭＦの勧告に中国政府が従っていくことを期待していると述べた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９１４円９４銭安の２万２５９１円１０銭となり、大幅反落した。海外時間に米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。香港ハンセン指数や上海総合指数の下落も投資家心理を悪化させた。