トランプ米大統領は１１日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、解任する意向はなく、単に失望しているだけだと発言した。

＜ロンドン株式市場＞　３月下旬以来の安値に続落。米国の利上げが加速するとの見方から前日より世界的に株価が下がっている。

イタリア議会は１１日、財政均衡化目標の達成時期を２０２０年から２１年以降に先送りする動議を可決した。政府が今月示した新たな財政目標を反映させた。

欧州連合（ＥＵ）執行機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は１１日、イタリアが予算案を修正しなければ、他のユーロ圏諸国にリスクが広がる恐れがあるとの認識を示した。

ドイツ経済省は１１日、力強い内需を背景に同国の今年と来年の経済成長率が１．８％になるとの見通しを示した。

競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングス がユニー・ファミリーマートホールディングス の持分法適用関連会社となる。２０％のドンキ株をユニー・ファミマが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得。意外とも言える同社の決断には、総合スーパー（ＧＭＳ）、ディスカウントストア、コンビニという３業態を持つ巨大小売グループを形成し、ファミリーマートや伊藤忠商事 の経営資源も使いながら、国内外での事業展開をさらに加速させようという巧みな戦略がある。

ファーストリテイリングが中国事業について強気の戦略を崩していない。２０１８年８月期の台湾、香港を含めた「グレーターチャイナ」の売上高は前年比２６．９％増の４３９８億円、営業利益は同４７．１％増の７３７億円と大きく伸びた。中国景気減速の影響が懸念される今期も大幅な増収増益を見込んでいる。

ファーストリテイリングは１１日、柳井正会長兼社長の長男である一海氏と次男の康治氏を取締役に昇格させる人事を発表した。創業家としてのガバナンスを強化することが狙い。１１月２９日開催予定の株主総会に諮る。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円前半。東京市場では一時１１１．９６円まで下落し、９月１８日以来約３週間ぶり安値をつけた。米国株が大幅安となり、リスク回避的に円が全面高となった前日海外の流れは大きく変わらず。日経平均が一時１０００円を超える下げとなり、円は東京市場でも堅調に推移した。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、新車出荷前に実施する完成検査での不正問題に関連し、追加のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。リコール対象はまだ措置を行っていなかった「インプレッサ」など９車種、計６１２４台。不具合や事故は起きていない。