英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が１日発表した第１・四半期決算は税引き前利益が５億１９００万ポンドとなり、前年同期の１０億ポンドから半減した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に備え、貸倒引当金８億０２００万ポンド（１０億１０００万ドル）を計上したことが響いた。

東京株式市場で日経平均は反落した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が下落した流れを継ぎ、朝方から売りが先行した。時間外取引の米株先物の下落に連動する動きもみられ、今晩の米株式相場の下げを警戒した売りが強まった。大型連休を控えていることもあり、利益確定やポジション調整も売りが出やすかった。

独保険大手アリアンツは３０日、第１・四半期の暫定決算を発表、純利益は３０％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済の見通しが不透明だとして、通期業績目標を撤回した。

米ケーブルテレビ大手コムキャストが発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想をやや下回った。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、広告や映画、テーマパーク事業が打撃を受けた。第２・四半期も、これらの事業が影響を受けるとの見通しを示した。

米ゴールドマン・サックス・グループ（ＧＳ）は３０日、オンラインで開催した年次株主総会で、役員報酬案に対し暫定で７１％の賛成を得たと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国で補助金の適用を受けるため、中国工場で製造した「モデル３」の最低価格を１０％引き下げた。

アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国が合意した減産の開始に支援されている。

英国の銀行は、英国が欧州連合（ＥＵ）から合意のないまま離脱する事態を再び視野に入れ、対応策を検討している。新型コロナウイルスの世界的流行でＥＵとの交渉は基本的な部分で溝が深まり、移行期間が終わる１２月末までにＥＵと合意に至ることはないとの懸念が強まっているためだ。

不動産コンサルタント会社コアロジックが１日公表したデータによると、豪住宅価格は４月に伸びが大幅に鈍化した。新型コロナウイルス感染予防のためのロックダウン（都市封鎖）で売り買いが大幅に落ち込んだ。失業率の悪化で家計所得が減少する中、住宅価格は今後一段の低迷が予想される。