中国の政府系メディアは１２日、前日の国内株価急落を受けて、株安は「根拠がない」などとする論説を掲載して投資家に平静を呼び掛けた。また、相場を支えるために一段と市場寄りの政策が必要だと訴えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１２日、日本の金融政策の正常化について語るのは時期尚早だと指摘、日銀の物価目標２％を達成するには長い時間がかかるとの見通しを示した。

中国税関総署が１２日発表した９月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比１４．５％増となった。米国による関税拡大や中国企業の輸出受注減少の兆しにもかかわらず、市場予想を上回る堅調な伸びとなった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０２円００銭安の２万２４８８円８６銭となり、続落した。米国株が連日の大幅安となり、投資家のリスク回避姿勢が継続した。きょうは１０月限日経平均オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日であり、先物やオプションを絡めた需給要因もあって、下落幅は一時２６０円を超えたが、その後は下げ幅を急速に縮めた。直近売り込まれたファナック、東京エレクトロンなどに買い戻しやバリュエーション面での見直し買いが入り指数を支えた。

中国税関総署が１２日発表した１─９月の貿易統計は、人民元建て輸出が前年同期比６．５％増加、人民元建て輸入が前年比１４．１％増加した。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、イタリアの予算案について、債務増はイタリア国民にとって良くないことであり、政府は借り入れ抑制に努めるべきと述べた。インドネシアで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）会合の合間、ロイターとのインタビューに応じた。

日銀が１２日午前８時５０分に発表した９月のマネーストック（Ｍ２）は前年比２．８％増（８月同２．９％増）となった。

米国株式市場は連日の大幅安となり、ダウ平均株価は５００ドル以上値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も１００ポイント近い下げとなった。金利上昇を巡る懸念や企業決算への警戒感から売りが膨らんだ。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し２週間ぶり安値を付けた。米債利回りが低下し、米株安となる中、ドルの保有を手じまう動きが広がった。

米労働省が１１日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．１％上昇し、市場予想の０．２％上昇を下回った。基調的な物価圧力がやや和らいでいるとみられる中、家賃の伸びが鈍化したほか、エネルギー価格が下落した。