ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、通信子会社・ソフトバンク（ＳＢ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の主幹事に野村証券、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、ドイツ証券、ＳＭＢＣ日興証券の５社を選定する見通しとなった。関係筋が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は１２日、ＥＣＢは自身の超緩和政策に起因するものも含め、金融安定に対するリスクに留意する必要があると強調した。

イオンの岡田元也社長は１２日、四国を地盤にスーパーマーケットを展開するフジとの資本・業務提携会見で、中四国地域で計画している事業会社３社の統合にフジも加わってほしいとの意向を示した。

英政府は、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）購入者への助成金縮小の方針を打ち出した。完全な電気自動車（ＥＶ）に焦点を絞ることが目的だが、すでに販売低迷に直面する自動車業界からは反発の声があがっている。

政府・日銀は、世界同時株安の様相が１２日になって後退し、今回の市場変動は「調整」に過ぎなかったと受け止めている。ただ、株急落の背景には、米中貿易戦争の激化を懸念した市場の思惑があり、米中間の経済的緊張が長期化した場合、株価下落の波が日本にも押し寄せると懸念する見方もある。危機に発展しそうな状況になれば、経済成長と財政健全化の両立を目指す安倍晋三政権に試練となりそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のトムセン欧州局長は１２日、米国が欧州製の自動車に課す可能性のある関税について、直接的な影響は比較的限られているものの、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル高／円安の１１２円前半。日本や中国の株価が下落幅を縮小し、前営業日比でプラスに転じたことを好感し、ドル／円でも投機筋の買い戻しが先行した。週末を控えて実需筋は様子見の構えだった。

シンガポール通産省が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で４．７％増加し、市場予想を若干下回った。建設部門の改善が伸びに寄与した。

東京電力は、福島第１原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。ロイターの取材に対し、同社が回答した。

経済産業省が１２日発表した８月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０６．０（２０１０年平均＝１００．０）で、前月比プラス０．５％の上昇となった。