米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。ドル／円<JPY=>ではほとんど円高が進まなかったが、日本株は大幅安となったのだ。為替条項の実現性や有効性が疑問視され、円高懸念は強まらなかったものの、「交換条件」としての自動車などの輸出自主規制や輸入拡大に警戒感が浮上。過度な円安期待も後退し、業績拡大シナリオが陰りを見せ始めている。

菅義偉官房長官は１５日の臨時閣議後に会見し、安倍晋三首相から、来年１０月１日に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる予定、との発言があったことを明らかにした。

午後３時のドル／円は、１２日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１１円後半だった。日本や中国の株価が下落する中、上値の重さが意識された。ムニューシン米財務長官が１３日、今後の通商協議で、日本にも通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したこともドル買い意欲をそいだ。

米小売り大手シアーズ・ホールディングスが１５日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。

菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、来年１０月に予定されている消費増税に伴う対策について「６月の骨太方針では、軽減税率のほか、駆け込み、反動減の平準化のためにさまざまな措置が盛り込まれており、今後、具体化を進めていく必要がある」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は、イタリアは財政目標に関する欧州連合（ＥＵ）のルールやＥＵとの合意に従うべきで、欧州委員会との協議を通じて予算案を巡る対立を解消する必要があると指摘した。１４日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９３円３３銭安の２万２５０１円３３銭となり、反落で始まった。寄り後に下げ幅は２００円を超えている。ムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示したことで、リスク回避的な売りが先行した。米国株の荒い値動きや米中貿易摩擦の激化なども懸念され、投資家の押し目買い意欲が後退している。建設、銀行、機械などが安い。半面、鉱業、空運はしっかり。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１４日、ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策にかかわらず、あらゆる政策手段を選択肢として残しておく必要があるとの見解を示した。

フィッチ・レーティングスのシニア格付けアナリストは１３日、アジア諸国の格付けについて、米中貿易摩擦による影響が見込まれるものの、パキスタンを除きほぼ全ての国の見通しは引き続き安定的だと指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１３日、イタリアはユーロに疑問を抱くことを止め、すでに企業や家計に悪影響を及ぼしている予算問題で冷静になることが必要と述べた。